星野のりじ候補
埼玉県桶川市議補選(定数1)は9日、告示(16日投票)されます。日本共産党は党市委員長の星野のりじ氏(77)を擁立し、現有2議席から市議会の三つの常任委員会すべて委員を置ける3議席をめざします。
星野氏は、現市政について、市役所庁舎建て替えや旧日本軍飛行学校跡地の整備、道の駅建設、坂田地区保留地開発など大型事業に多額の予算をつぎ込む一方で、福祉や教育の充実など市民の要求に応えていないと指摘。安倍政権による福祉、医療、介護の改悪から市民を守る市政への転換が求められていると主張しています。
星野氏は、共産党が議席を増やせば国政も市政も動かす確かな力になると強調。「国の悪政の荒波から暮らしを守る防波堤となり、市民が主人公の市政を実現するため全力をあげます」と訴え、▽18歳までの医療費無料化▽保育所・学校給食の無料化▽小中学校での30人学級実施▽循環バスの運行改善と高齢者無料化▽国民健康保険税、介護保険料の引き下げなどの公約を掲げています。
市議選は、星野氏を含め3～４人が立候補する見込みです。
（「しんぶん赤旗」4月8日付より）
あいさつする梅村衆院議員＝1日、さいたま市南区
衆院埼玉15区(さいたま市南区、桜区、蕨市、戸田市)で市民と野党の共闘を進めようと、「安保法制を廃し、立憲主義を回復する15区市民の会(通称・いちごの会)が4月1日、発足しました。さいたま市南区で同日開かれた発足集会には200人が参加し、安倍暴走政治をストップさせるため、衆院選での野党勝利に向けた運動を進める方針を確認しました。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表が講演。市民一人ひとりの意思で行動を起こした、2015年の安保法制(戦争法)阻止のたたかいの特徴を語り、その運動が昨年の参院選で野党統一候補を実現する力になったと語りました。安倍政権が狙うち改憲を阻止するため、次期衆院選の小選挙区でも野党候補を一本化できるかが鍵だとして、各地域での市民による共通政策づくりの重要性を訴えました。
政党からは、日本共産党の梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区重複候補)が出席し「みなさんと気持ちを一つに立憲主義、民主主義を回復する15区をつくるために全力で頑張ります」と表明しました。
社民党県連合の佐藤征治郎代表がメッセージを寄せました。「オール埼玉総行勤」の小出重義実行委員長があいさつし、6月4日に、さいたま市で「安保関連法廃止、立憲主義回復」を求めて開く集会の成功を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」4月5日付より）
「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補は4月1日、市長選(5月7日告示、21日投票)にむけて同市浦和区で行われた「さいたま市の現状と未来を考える公開討論会」で政策を訴えました。
討論会は、市民団体「市民第一の市政実現をめざすさいたま市民アクション」が中心となる実行委員会が開いたもの。前島氏のほかに、元自民党衆院議員の中森福代氏が出席しましたが、現職の清水勇人氏は欠席しました。
前島氏は、「格差を広げる安倍政権に対し、さいたま市が市民を守る防波堤となるべきだ」と強調し、市の財政が黒字で、各種基金には700億円もの貯金があることを紹介。大型開発とビッグイベント優先ではなく、市立学校のトイレ改修や保育所・学童保育所の待機児ゼロなど「子育て・教育の充実を実現する」と主張しました。
一方、中森氏は、ビッグイベントの見直しなどを訴えました。
市内の公民館が憲法9条について詠んだ俳句を公民館報に掲載することを拒否した問題について、前島氏は「市が俳句の作者に謝罪して俳句を掲載し、当事者たちとよく話し合うべきだ」と話しました。
（「しんぶん赤旗」4月5日付より）
市の地域経済や雇用について発言する（右から）斎藤、渡辺、沼田、前島の各氏＝3月25日、さいたま市
地域経済や雇用の面から、さいたま市政を考えるシンポジウムが3月25日、同市大宮区で開かれ、150人が参加しました。「みんなのさいたま市をつくる会」が主催ずる5回目のシンポジウムです。
税理士の沼田道孝さんは、従業員5人以下の小規模事業者の経営が特に厳しいが、市の経済政策は中堅や大企業が中心だと指摘。中小企業が地域経済の主役だという位置づけを、明確にし、中小企業と地域の要求・要望を本気でつかむ努力が必要だと述べました。
埼玉県自治体問題研究所の渡辺繁博事務局長は、さいたま市の特徴を、中規模同士の自治体が合併して誕生した政令指定都市だと述べ、市の核をつくるたまに道路整備や再開発が特に必要になり、福祉がおろそかになっていると分析。市民が生涯住み続けられるまちにしていくためには、医療や介護、子育てなど、はっきりしている需要に応える施策が必要だと述べました。
全労連の斎藤寛生・賃金・公契約対策局長は、公共工事や公共サービスを担う労働者の賃金水準を引き上げ、質の高いサーピスを維持していくために高契約条例の必要性を訴えました。
コーディネーターの前島英男・同会幹事長（市長候補）は「市民が住む、それぞれの区や町の視点で市の発展の仕方を考えていきたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」4月4日付より）
埼玉県障害者協議会（田中一代表理事)は3月24日、埼玉会館(さいたま市浦和区)の大規模改修終了に伴い、バリアフリー化に関する要望書を上田清司知事あてに提出しました。
同館は1966年に開館。老朽化に伴う大規模改修のため、2015年1月から休館となり、今年4月から利用が再開されます。県内の障害者団体はこの会館、粘り強く要望し、同館への障害者用トイレやスロープの設置などを実現してきました。
要望書は、高齢者や障害者をはじめとするすべての県民が安心して生活し、等しく社会参加ずることができる豊かで住みよい地域社芸の実現を目的とした、県の「福祉のまちづくり条例」や障害者の差別解消法を具体的に推進する観点から、障害者が同館を利用する際に、観客席のほかに楽屋や舞台にもスムーズに移動できるようにすることが必要だと指摘しています。
そのうえで、同館の「利用再開にあたり、障害者・関係者との懇談の場を設けること、障害当事者などを対象としたバリアフリーの点検活動の機会を設けることを要望し、「すべての人が使いやすい埼玉会館を」と求めています。
（「しんぶん赤旗」4月4日付より）