さいたま市長選が7日告示(21日投票)され、「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお氏(64)＝無所属新、日本共産党推薦が立候補し、「市民とともに暮らし・福祉優先の『あったかシティさいたま』をつくると訴えました。
他に現職の清水勇人氏(55)、元自民党衆院議員の中森福代氏（67)＝いずれも無所属＝が立候補し、現新３人のたたかいです。
前島候補は大型開発とビッグイベント優先の現市政を批判し「椀金の使い方を市民本位に変えて、高すぎ税や公共料金を下げ、保育所や介護施設を増設する」と強調。教員として37年間働き、労働組合運動に取げり組む中で、国の悪政などによって貧困と格差が広がり、労働者が過労死などで苦しめられている実態を告発し、「さいたま市から、安倍政治ノーの声を」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が駆け付け、安部首相が憲法9条改定を狙っていることを批判。「海外で殺し殺される自衛隊を生み出さないために、前島さんの当選を」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」５月９日付より）
さいたま市長選(5月7曰告示、21日投票)の立候補予定者3氏によるテトビ討論会が24日夜、テレビ埼玉の主催で行われました。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお氏と現職の清水勇人氏、元自民党衆院議員の中森福代氏が出席しました。
前島氏は「個人の尊厳と平和を大切にし、税金の使い方を市民第に変える」と強調し、ビッグイベントや大型開発を見直して、税負担の軽減など市民の暮らしを支える市政を実現すると述べました。
清水氏は「市の未来にむけて、歳入を増やしていくための成長戦略」「東日本の中枢都市をめざすとして、ビッグイベントや大型開発の推進を表明。また、2期8年間で民生費を1・8倍に増やし、子育て支援や高齢者・障害者福祉に力を入れてきたと話しました。
これに対し前島氏は、清水市政のもとで「敬老祝い金の半減や難病患者見舞金の廃止など、総額18億円もの福祉予算が削られた」と反論。高い税金や公共料金の引き下げ、保育所の待機児童ゼロとともに「保育の質」の確保、介護施設の増設と職員の処遇改善などを実現すると語りました。
多額の税金を投入し(採算面に不安がある地下鉄7号線の延伸計画について、清水氏と中森氏は推進を表明。前島氏は「長期的視点で見直し、税金は暮らし優先に使う」と表明し、下水道や生活道路の整備、防災対策など生活密着型の公共事業を優先すると述べました。
（「しんぶん赤旗」4月26日付より）
水道事業広域化による町の浄水場の廃止に反対している埼玉県小鹿野町の住民団体「水道問題を考える会」(水村健治代表)は19日、水道施設の統廃合計画の要となる新配水池建設をストップさせようと町民集会を開き、約50人が参加しました。
小鹿野町を含む秩父郡1市4町の水道事業は2016年4月、秩父広域市町村圏組合の事業に統合されました。広域化による施設統廃合で、同町では「小鹿野浄水場」などを廃止し、代わりに秩父市の荒川から取水した水を町に配水する計画があり、配水池の新設が進められています。
集会で「考える会」は、「広域化事業の3分の1は国の補助金が出る」という統合前の町の説明に対し、16年度は予定額の65%しか国の補助が出なかったことなど、町民への約束違反が起きていると指摘しました。
参加者は「広域化の前提が崩れている」「浄水場を廃止した後、荒川から取水できない事態が起きたら取り返しがつかない」「広域化が民営化につながらないかと不安」などと話し合いました。
集会は、▽小鹿野浄水場の継続保全▽秩父ミユーズパーク配水池建設の中止▽国庫補助金減額などの説明責任を果たすこと―を町に求める決議を採択。町長や町議への公開質問や町民に問題を知らせる宣伝など、活動方針を確認しました。
（「しんぶん赤旗」4月26日付より）
塩川鉄也議員は18日の衆院環境委員会で、大規模火災が起きたインターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)をはじめ、全国の大規模倉庫に多数の法令違反があるとして対策を求めました。
塩川氏は、アスクルの火災で防火シャッターの6割が正常に作動しなかったのは重大だと指摘。シャッターが下りる部分に荷物が置かれるなど消防法上の問題があるとし、真相究明を求めました。
アスクルの火災を受けて国が行った大規模倉庫実態調査に関し、全国の延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫219棟のうち、防火シャッターなどの閉鎖障害の状況を質問しました。国土交通省の石田優審議官は、閉鎖障害が約4割に上ったと答弁しました。
塩川氏は「建築基準法に基づく建築確認後に設置されるコンベアもある。建築確認後の変更をチェックする仕組みはないのか」と質問。同審議官はチェックする仕組みがないと認め、「検討課題」だと述べました。
塩川氏は、延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫数が10年間で52から195へと約4倍に増えたと強調。法令違反例や現行法令で対処できない問題が明らかになったとして、法整備を求めました。
（「しんぶん赤旗」4月24日付より）
埼労連で懇談する荻原健委員長（左2人目）=13日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。
荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。
懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）