航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）などで行われている「在外邦人等保護措置訓練」に対し、入間基地に住む市民らが15日、抗議行動に取り組みました。

訓練は、海外在住の日本人の「保護」を口実に、自衛隊を海外に派兵し武器を使用することも可能にした戦争法に基づくもの。「保護」された在外邦人に見立てた隊員らは、陸上自衛隊相模原演習場（群馬県棒東村）から入間基地へ輸送されます。机上訓練は12日に実施され、実動訓練は14日から16日まで行われました。

防衛省は、参加部隊の詳細や訓練スケジュールの公表を拒んでいます。

抗議行動に参加した瀬谷文子さん（68）は「自衛隊が海外で武器を使うなんてあってはならない。安倍政権の暴走と戦争を食い止めるためにも、声をあげたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗）12月17日付より）

埼玉県平和委員会は15日、沖縄・名護市で起きた米軍オスプレー墜落事故に対し、抗議する宣伝を、さいたま市のJR浦和駅前で行いました。

通行人にビラを配り、「防衛省はオスプレーは安全だと説明してきましたが、墜落事故で、きわめて危険な機体だということが明らかになりました。東京の横田基地に配備する計画もあり、そうなれば埼玉の上空にも飛来することになります。危険なオスプレーを飛ばすわけにはいきません」と訴えました。

参加者は、オスプレー配備計画反対などを求める署名を呼びかけ、署名に応じた女性は「沖縄の副知事が米軍を『植民地意識丸出しだ』と言っていましたが、その通りだと思います。オスプレーが全国を飛ぶなんて反対です」と話しました。

（「しんぶん赤旗）12月17日付より）

日本共産党の梅村さえこ衆院議員（北関東比例・埼玉15区候補）は15日、埼玉県蕨市のJR蕨駅前で街頭演説し、沖縄・名護市での米軍オスプレー墜落事故に抗議しました。平川みちや衆院埼玉2区候補と鈴木智、梶原秀明両市議も一緒に立ちました。

梅村氏は、墜落したのが海上ではなく住宅地だったらどれくらいの大惨事になっていたかわからないと指摘。「オスプレーは沖縄だけの問題ではありません。東京の横田基地にもオスプレーが配備され、埼玉、栃木、群馬の上空でも飛行訓練が行われることになります。私たちも配備中止・飛行撤回の声をあげていきましょう」と呼びかけました。

梅村氏は、自民党、公明党、日本維新の会がカジノ解禁推進法案や年金カット法案、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案など悪法の採決を次々強行したことを激しく批判。「新しい政治の扉を開くために市民と野党の共同をさらに大きくしていく、そのためにも次期衆院選で日本共産党そのものを強く、大きくさせてください」と訴えました。

通りかかった人が「頑張って」と声をかけていきました。

（「しんぶん赤旗）12月16日付より）

綱領英語版を輪読する参加者＝12日、埼玉県久喜市

「原文の格調高さ実感」

新たな発見学び交流

埼玉県久喜市で、日本共産党綱領を英語で読む会が開かれています。2年半前から続いている「英語で『赤旗』を読もう！時事英語に親しむつどい」の参加メンバーの中から5人ほどが集まり、8月から、日本共産党中央委員会ホームページから入所できる英文の綱領「program of the Japanese communist party」を輪読しています。

7回目の12日は第4章「民主主義革命と民主連合政府」の途中から第6章「社会主義・共産主義の社会をめざして」の冒頭まで読み進めました。

元中学校英語教師の大貫法子さん（65）の助言を受けながら、担当者が日本語の原文を見ずに解読した和訳を読み上げます。疑問点や難解な部分を参加者で議論し、英語の表現だけでなく、「この部分は27回党大会決議案でも引用されていたね」など、発見したことを交流しています。

参加者の大出繁夫さん（63）は「綱領をより深く学んでいます。統一戦線の部分は遠い話だと思っていましたが、社会でいま起きていることが書かれていると感じています」と言います。細谷宜朗さん（66）は「英語で読んだことで、日本語の原文の格調の高さを実感しました。海外の民主的活動家にも見てほしい」と話しました。

「英語で綱領」は来年1月で終了予定。「英語で『赤旗』も30回目となる1月の回で区切りをつけると言います。

大貫さんは「外国語で読むと同じ文章でも違った角度で面白く読めます。1人では難しくても集団なら理解を深めることができます。ぜひ自分たちの地域でも開催してみてほしい」と呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」12月15日付より）

戦争をさせないために、暮らしと政治を結びつけて学び合おうと11日、埼玉県熊川市でシンポジウム「安保法制と私たちのくらし」が開かれ、130人が参加しました。

市内で活動する「安保関連法廃止をめざす3団体連絡会」が主催したもの。5人が発言しました。

立正大学の金子勝名誉教授（憲法学）は、安保法制＝戦争法の違憲性について解説。「20世紀は、戦争が始まれば社会保障はないものとされてきた。21世紀は戦争をしないために、憲法9条と25条にもとづいた『平和的福祉国家』をつくりましょう」と呼びかけました。

9条の会・熊谷代表ので気象予報士の下山紀夫氏は、戦時中の日本では天気予報が軍事機密となり、気象技術も兵器開発に加担させられた歴史に触れ「戦争に科学技術を利用させてはならない」と述べました。

「熊谷空襲を忘れない市民の会」の米田主美（かずみ）共同代表は、「野党を応援した参院選では、政権をとった者の強さを嫌というほど見せつけられたが、平和を勝ち取るために、私たちがつながって、不断の努力で運動を大きくすることが大事。総選挙でも野党を応援する運動を始めている」と語りました。

自治労熊谷市職員労働組合の山下祐樹書記長は、これから平和運動について「草の根から、問題をいろいろな人に知ってもらうことが大事」だと指摘。憲法カフェに取り組んできた栗木祥子弁護士は「一番こわいのは、政治に対して無関心であること。政治の話をすることのタブー化を防ぎ、『この国をみんなで動かしていくんだ』という意識を広げよう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」12月14日付より）