市民がコメント

埼玉県上尾市立図書館の移転計画をめぐり、土地買収費用が高すぎるとして申し立てた住民監査請求が棄却されたことについて、請求した「上尾の図書館を考える会」の土屋豊子代表世話人ら市民4人は「納税者である市民は決して納得しない」とするコメントを13日までに発表しました。

監査請求は、市が9月、移転用地の一部581平方㍍を土地所有企業から9511万円（土地買収費用約3900万円、建物の物件移転補償費約5600万円）で買収したことに対して10月12日に申し立てたものです。土屋氏らは、企業が3年半前に同じ土地と建物を2400万円（土地2242万円、建物157万円）で取得した金額と比較して、市の買収費用は7100万円も高く「常識を逸脱した金額」で、自治体が用地買収で守るべき「最小の経費で最大に効果を上げる」との事務処理原則からみて不当だと主張。市監査委員に契約破棄または価格見直しを市に勧告するよう求めました。

市監査委員は今月8日、土屋氏らの主張には請求する理由がないとして棄却の決定を行いました。

コメントは、監査結果について「市が9511万円で買収した土地は、地権者が2400万円で買った土地だという事実」に関する検討をしていないと批判しています。

（「しんぶん赤旗」12月14日付より）

〝安心制度適用を〟

埼玉県議会一般質問で9日、日本共産党の柳下礼子県議は、8月の台風9号の豪雨で起きた床上・床下浸水などの水害に対する県の対応をただしました。

志木市や飯能市では、傾斜地の土留め（どどめ）が崩れ、修復しないと家に戻ることができない家庭があるなど、いまだに避難生活を強いられている住民がいます。

柳下氏は、国の被災者生活再建支援制度からこぼれ落ちた被災者を救援するために創設された、県と市町村による「被災者安心支援制度」を適用すべきだと求めました。

上田清司知事は「（同制度は）住宅が全壊した世帯はもちろん、敷地に被害が生じ、住宅倒壊の危険を防ぐためなど、やむを得ない理由により住宅を解体した世帯も対象にしている。被災者と地元市が協議しているので、結論を踏まえて適切に判断したい」と答えました。

柳下氏は、同じ台風で、所沢市の東川（あずまがわ）があふれ、住宅地が広く浸水した被害について、時間雨量50㍉の雨に対応した地下河川が十分機能しなかったと指摘。春日部市では昨年の豪雨被害を受けて、市と県が89㍉の雨に対応できる河川改修や残留施設・下水道整備を行うプランを立てていることに触れ、「東川でも50㍉を超える雨に対応できる4プランを」と求めました。

浅井義明県土整備部長は「河川下水道事業調整連絡協議会で所沢市と協議したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」12月11日付より）

県社保協など会見

各地で税金や国民健康保険料（税）の滞納者に対して、人権を侵害する過酷な取り立てや差し押さえが横行している問題で9日、反貧困ネットワーク埼玉と埼玉県社会保障推進協議会はさいたま市内で記者会見を開き、20日無料電話相談を行うことを発表するとともに、給与を差し押さえられた男性（68）が実態を訴えました。

男性は、さいたま市の国保課と相談して国保税の滞納分をつき1万～2万円ずつ分納していました。ところが、3年半ほど前、市の徴収担当が債権回収課に変わると「（分納額が）5万円以上でないと受け付けない。払えないなら差し押さえる」と言われました。

男性は無年金者で持病もあり、「差し押さえられたら生活保護を受けるしかない」と訴えました。すると、回収課は「税金も払ってないのに（生活保護を）受けられると思っているのか」と、うそをついてまで支払いを強要しました。

男性は以後、回収課の対応が怖くて相談ができなくなり、滞納が70万円から130万円に増えてしまい、給与の差し押さえを受けてしまいました。

会見で男性は「サラ金のように取り立てるのではなく、親身に相談に乗ってほしかった」と話しました。

同席した猪股正弁護士は、同様の相談がほかにも多数寄せられているとして「取り立てによる生活破壊の実態を明るみにするためにも相談してきてほしい」と呼びかけました。

20日に無料相談会

無料電話相談会は中央社会保障推進協議会などが全国いっせいに行う「税・国保・滞納・差し押さえホットライン」の一環。ホットラインは20日（火）午前10時～午後8時、電話番号（全国共通）は0120・022052で受け付けます。

（「しんぶん赤旗」12月11日付より）

さいたま市議会で7日、一般質問が行われ、日本共産党の守谷千津子市議がJR武蔵浦和駅周辺のまちづくりについてただしました。

守谷市議は、武蔵浦和駅周辺の再開発地域ではタワーマンションの建設などで人口が約1万人増えるもとで、学校や公園、認可保育所など生活基盤の整備が行われず、近隣住民は不便で困難な状況を強いられていると指摘。同地域の小中学校では大規模・過密化が進み、子どもたちは狭く劣悪な環境の中での教育を強いられているとして「市が武蔵浦和駅周辺を『2都心4副都心』計画に位置づけて人口の呼び込みをしてきた結果で、地域につくられたひずみを解消し、学校や公園をつくるべきだ」と迫りました。

中野英明都市局長は「再開発事業のなかで、広場など誰もが利用できるオープンスペースを確保している。学校などについては、再開発地域だけでなく周辺を含めて対応していきたい」と答弁しました。

守谷議員は、「清水勇人市政のもとでは、公立小中学校は1校しかつくられていない。学校を建設することで、教育に関するこの地域のひずみの多くが解決する」と主張し、重ねて武蔵浦和地域のまちづくり政策の転換を求めました。

（「しんぶん赤旗」12月10日付より）

さいたま市議会で7日、一般質問が行われ、日本共産党の戸島義子市議が、清水勇人市長の政治姿勢をただし、学童保育施策の拡充などを求めました。

戸島議員は、9月市議会で2015年度決算が不認定となったことについて、清水市長の見解をただしました。その上で、駅前再開発事業やビッグイベントに優先的に財政を投入し、市民には負担増と福祉切り捨てを押し付けてきたことを批判し「税金の使い方に議会がノーの意思を示したのだから、税金の使い方を見直す姿勢を具体的に示すべきだ」と迫りました。

清水市長は「決算不認定については重く受け止めている。審議で寄せられた意見をふまえて、適切に対応していきたい」と答弁しました。

戸島議員は、学童保育指導員の処遇改善について、市が国の処遇改善補助金を満額活用していないとして「離職率が高く、人材不足の指導員を確保することは、さいたま市の学童保育の存続にかかわる重大問題だ。処遇改善のための国の補助金を満額活用するべきだ」と求めました。

菅野博子ども未来局長は、補助金を満額活用しない意向を示し「（苦労している）現場ボ実情は認識している。支援について、検討していきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」12月10日付より）