さいたま市でこのほど、衆院小選挙区埼玉1区（さいたま市浦和区、緑区、見沼区、岩槻区）を地域単位にした市民の共同組織「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール1区連絡会」が結成されました。連絡会は、次期衆院選を見すえ、草の根から市民と野党の共同を広げ、連帯を強化することを目的にしています。
結成集会には220人が参加し、「安保法制廃止・立憲主義回復」の一点共闘を出発点に創意を凝らした活動を進めるなどの方針を示したアピールを拍手で採択しました。
集会では、新潟県革新懇の滝澤豊秋代表世話人が講演しました。「保守王国」と言われた新潟県で、市民と野党の「本気の共闘」が実現したことで、7月の参院選、10月の知事選で勝利することができたと語り、「市民と野党の共闘に希望の光がある。その実績を生かせば衆院選勝利の可能性が開ける」と指摘しました。
集会では、日本共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補があいさつし、民進党の武政公一衆院議員、自由党、社民党の県代表がメッセージを寄せました。
（「しんぶん赤旗」12月23日付より）
埼玉県議会定例会は22日、一般会計補正予算案や2015年度決算認定などを可決して閉会しました。日本共産党は決算認定など8件に反対しました。
決算認定に対する反対討論で金子正江県議は、県が15年1月から重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入したことを批判。「年齢で高齢者を差別する制限は今からでも撤回を」と求めました。
荒川や中川、利根川流域の市町村に対する下水道維持管理費の負担単価を引き上げる議案について、秋山文和県議は、下水道料金の大幅引き上げにつながると反対討論。負担金単価を引き下げるには下水道普及率を上げるしかないにもかかわらず、普及が市町村まかせになってるとして「負担だけを上げるのでは、流域間の格差解消・全県統一単価の実現をさらに遠ざける」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」12月23日付より）
市民が直接請求 共産党が賛成
埼玉県上尾市立図書館の移転計画の是非を問う住民投票条例は21日、市議会本会議で採決にかけられ、日本共産党や政策フォーラムなどの賛成11、新政クラブや公明党など反対18で否決されました。
条例案は、移転計画の見直しを訴える「上尾の図書館を考える会」のメンバーが1万3598人分の署名を付して直接請求したのを受け、島村穣市長が提案したもの。
本会議で請求代表者による陳述が行われ、会の土屋豊子代表世話人は、請求必要数の3・6倍の署名が集まったことの重みを強調。大友弘已事務局長は、移転計画予定地は交通不便地で、図書館の利用が困難になる市民が多く生まれる可能性があるなど、さまざまな問題について市民の意見を十分聞いていないと述べました。
討論で、共産党や政策フォーラムは、計画見直しの世論が高まる一方、計画推進を求める意見もあり、住民投票で民意を計るべきだと主張。新政クラブや公明党は、議会などで審議を尽くしているとして反対しました。
条例案否決を受けて土屋氏は「本当に残念。図書館につては分館の充実など改善を引き続き求めていきた」と語りました。
（「しんぶん赤旗」12月23日付より）
「戦争をゆるさない女性のレッドアクションinさいたま」は安保法制＝戦争法の強行採決から15か月たった19日、さいたま市で「怒りの昼休みパレード」を行い、180人の女性らが参加しました。
パレードに先立ち、埼玉県庁東門に集まった参加者を前に、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯員会や埼玉土建主婦の会、新日本婦人の会のメンバーがリレートーク。「沖縄でオスプレーが落ちたけれど、機体がバラバラになったのに『不時着』と報道されているのはかしい」「南スーダンに自衛隊が送られ、多くの人が胸を痛めている。安倍政権を倒し、もっと生活がしやすい国にしたい」などと訴えました。
参加者は、赤い服やクリスマスにちなんでサンタクロースの帽子を身につけてアピール。「戦争法は今すぐ廃止」「日本のどこにもオスプレーいらない」と声をあげて、JR浦和駅前までパレードしました。
日本共産党の柳下礼子、金子正江、前原かづえの各県議が参加しました。
パレード後、立正大学の金子勝名誉教授を講師に「憲法お話カフェ」が開かれ、参加者は「憲法と天皇制」について学びました。
（「しんぶん赤旗」12月20日付より）
埼玉県上尾市の島村穣市長は16日、「新図書館複合施設計画、及びこれに関わる市費の支出の賛否を問う住民投票条例」案を市議会に提案しました。
条例案は、市立図書館移転計画の見直しを求める「上尾の図書館を考える会」のメンバーが法定数の3・6倍の署名1万3598人分を付して直接請求したことを受けたもの。請求は移転計画について、駅から離れた交通不便地への移転であることや、当初20億円の事業費が38億円に変更されたことなどを指摘。
それらの問題について市民の声を聞いてないとして、住民投票で計画の是非を決めるべきだと主張しています。
提出にあたって島村市長は、市議会での審議やパブリックコメント（市民の意見募集）などを通じて市民の意見を取り入れているとして、住民投票は「必要のないもの」とする見解を条例案に付しました。
市議会は、16日に条例案に対する質問を行いました。21日に請求代表者の陳述を聞いたのちに、討論・採択を行います。
（「しんぶん赤旗」12月18日付より）