共産党は反対

埼玉県上尾市の市立図書館移転計画について、新図書館建設の「早期実現を求める請願」の審議が8日、市議会文教経済委員会で行われ、保守系の新政クラブと公明党などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

請願に付された1万1619人分の署名をめぐっては、市民から、署名を推進した市議が本人意思を確認しないままの「代理署名」を指示していたとの告発があり、署名が不正に水増しされた疑惑が持ち上がっています。市議会に提出された署名を複数の市議が回覧し「同一筆跡の署名が200近くあった」と証言しています。

委員会では、共産党や政策フォーラムが「請願の署名は自筆が原則。代理なら押印が必要だが、同一筆跡の署名にはそれがない」と指摘し、委員会として署名の有効性を確認するよう提案。しかし、新政クラブなどは「同一筆跡かどうか判断できない」として拒否しました。政策フォーラムが継続審査とするよう動議を出しましたが、3対3の可否同数で、委員長採決で否決し、ただちに請願を採択しました。

移転計画をめぐっては、「上尾の図書館を考える会」が1万3598人分の署名とともに計画の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求しています。委員会を傍聴した、会の土屋豊子代表世話人は「市民の疑問に応えず非常に残念」と話しました。

（「しんぶん赤旗」12月9日付より）

リレートークに署名協力次々と

埼玉県母親大会連絡会は、埼玉県内各地で旧日本軍の召集令状を印刷した「赤紙」ビラを配り、戦争反対を呼びかける宣伝に取り組みました。

川口市のJR川口駅東口の宣伝には、30人が参加し、リレートーク。「私の兄は戦死した。多くの人たちを殺してしまった戦争を反省しないような安倍政権のやり方は許せない」「91歳の父は特攻隊の訓練をする中で終戦を迎えた。紙切れ１枚で若者の命がどんどん失われるような時代には、もう絶対にしたくない」などと訴えました。

「戦争は嫌だよ」と「赤紙」ビラを受け取る人や、自分から受け取りに来る若い人たちの姿も。参加者が自衛隊の南スーダンからの撤退を求める署名などへの協力を呼びかけると、ビラ配りのアルバイトの男性も署名しました。

署名の応じた女性（76）＝川口市＝は「日本はずっと平和できて、それはひっくり返らないと思っていたけれど、今の与党が多数の議席を持ち続けるのは危ないと思った。国会でも、大事なことをできるだけ議論をはっしょって決めようとするので心配です」と語りました。

（「しんぶん赤旗」12月9日付より）

「安保関連法」廃止！集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、安保法制＝戦争法廃止に向けて地域の草の根共同組織づくりに取り組んでいます。事務局長の贄田教秋（にえだ・のりあき）さんに聞きました。（埼玉県・川島猛）

オール埼玉総行動は、昨年から今年にかけ、安保法制の廃案・廃止を求める1万人規模の集会を県内4回実施するなど、安保法制に反対する世論を結集し、運動を大きく広げる役割を果たしてきました。しかし、国会では衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を占めるという状況にある中、腰を据えて運動を続けていくためには、地域に視点を当て、地域に根ざした運動に取り組むことが重要だと話し合いました。

県内には63市町村、さいたま市の10区を含めると73自治体があり、そのうち43の安保法制に反対する共同組織がつくられています。全自治体での共同組織づくりをめざすとともに、それらを基礎に、民意の反映を可能とする地域を単位にした「地域連絡会」の結成を呼びかけています。

具体的には衆院小選挙区15区を単位にした連絡会です。選挙が前面に出ることに慎重論もあります。しかし、安保法制廃止、立憲主義回復のためには政治を変える必要があり、選挙を意識しないわけにはいきません。

野党と市民の共闘は中央段階だけでは不十分です。市民が求める政治の方向を地域からつくる、共闘を求める市民の勢力が地域からかたまりになって立ち上がり、世論をつくる必要があります。

オール埼玉と地域の共同組織は横並びの対等の関係で、相談会や準備会を重ねながら結成を進めています。いくつかの区では連絡会がスタートしています。準備を進める中で、「9条の会」など地道な運動があちこちで続けられていることを再認識したり、それまで付き合いのなかった運動団体が手をつなぐようになったり、市民の共同がさらに発展しました。

地域連絡会では、「円卓会議」の開催をめざしています。幅広い市民と政党が集まり、安保法制や立憲主義、政策について話し合う場をつくっていきたいと考えています。

夏の参院選では、史上初めて市民と野党の共闘が実現しました。次期総選挙に向けて、安倍自公政権やその補完勢力による「戦争する国づくり」に対抗する勢力を網の目のようにつくっていきたいと思います。

（「しんぶん赤旗」12月7日付より）

デモ出発前にスピーチする参加者＝4日、さいたま市

４日、さいたま市で行われた返済不要の給付制奨学金の創設を求める青年デモで、主催した学生・若者の団体「Rights　to　Study＠埼玉～本物の奨学金のための緊急行動」の参加者は、「教育は権利。お金の心配なく学べる環境を」と訴えました。

デモ出発前に行ったスピーチで大学生や奨学金返済中の社会人、大学生の母親らがマイクを握りました。

利息を含めて650万円の奨学金を30年かけて返済しなければならないと語った、介護福祉士の森本舜さん（26）は「（大学進学のために）500万～600万円もの代償を払わなければならないのはおかしい」と力説。社会問題になっている奨学金問題の背景にある、先進諸国の中でも異常に高い学費の解決を求めました。

2人の大学生の母親の中野昌子さん（56）は、私立大学で百数十万円、国立大学でも年54万円という学費は、家計に重い負担だと指摘。「今の奨学金は、実際はローン。政府が検討している給付制奨学金は僅かな学生にしか渡りません。これでは若者がしっかり勉強し、職業につくことはできません。若者と手をたずさえて現状を変えたい」と訴えました。

参加者は「本物の奨学金を！」「教育にお金を！」などと書いたプラカードを掲げてアピールしました。

政府が来年度に導入予定の「所得連動型無利子奨学金」は、返済月額が一律の現在の制度と比べて、一定の改善もありますが、「収入ゼロでも月2千円返済」「有利子奨学金は対象外」「高齢まで返済が続く恐れがある」など多くの課題が残されています。

（「しんぶん赤旗」12月6日付より）

「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら＝4日、さいたま市

埼玉県の学生・若者でつくる「Rights　to　Study＠埼玉～本物の奨学金のための緊急行動」は4日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。

音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を！」「教育は権利だ」「学ぶ権利に利子をつけるな」と軽快にコール。

デモ出発前のスピーチで、私立大学生の小沢結実さんは、奨学金を借りている学友の「留学をあきらめた」「アルバイトと節約に明け暮れる毎日」などの実態を語り、「お金の心配せずに学べる環境は平等に与えられるべきです。可能性を持つ若者を借金同然の奨学金で苦しめてはなりません」と訴えました。

日本共産党の柳下礼子県議や伊藤岳県民運動委員長、若手の地方議員も参加し、自由党の小沢一郎代表と社民党の佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

（「しんぶん赤旗」12月5日付より）