3.13重税反対全国統一行動に呼応して13日、首都圏各地で「4月消費税増税は中止を」「中小業者の営業と労働者のくらしを守れ」などと訴えて集会やデモ行進、税務署への集団申告などが取り組まれました。
雨の中「消費税増税反対」と訴えて歩く人たち＝2014年3月13日、川口市
埼玉県では21会場で約8500人が行動しました。
川口市では600人が参加。集会と川口税務署、西川口税務署の2コースに分かれてのデモ行進が行われました。集会では、埼玉県労働組合連合会（埼労連）の舟橋初恵事務局次長、日本共産党の奥田智子県議らが来賓あいさつ。村岡正嗣県議、川口市議団も参加しました。
舟橋氏は、消費税増税を強行すれば派遣などの安価な不安定雇用を増やす道にさらに進むと述べ、「暴走を続ける安倍政権にノーの声をあげ、ともに連帯して運動していこう」と呼びかけました。
奥田氏は「増税が県民の暮らしに大きな影響を与えることは明らかだ」と指摘。消費税増税中止へ、県民とともに全力をつくす決意を述べました。（赤旗2014年3月14日付より）
2日投開票された埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）で、日本共産党の奥田智子候補が、みんなの党候補を抑え、自民党候補に次ぐ2位で当選しました。勝因などについて、党南部地区委員会の須田幾世志委員長の投稿を紹介します。
今回の県議補選は、前市長の死去に伴う2月の市長選に、川口市選出の自民党県議が2人立候補したことで行われたものです。短期決戦であると同時に、二つの選挙を連続してたたかうという初めての経験でしたが、日本共産党は市長選と県議補選を一体の選挙としてたたかいました。
今回の選挙の最大の教訓は、この選挙戦を、自民党と共産党の対決が政治の全面に表れる「自共対決」時代の政党選択の選挙と位置づけて、「安倍政権の暴走ストップ」「くらしの声を県政へ」という訴えを貫いたことです。
この訴えには「安倍内閣は本当に危ない。対抗できるのは共産党だけだ。がんばってくれ」「三つの党から選ぶなら、共産党しかない。あと二つはどちらも一緒だ」などの反応が寄せられました。
党県委員会もこの選挙を「全県の選挙」と位置づけて全県支援態勢をとり、宣伝、対話・支持拡大に全力をあげました。その取り組みのなかで、駅頭宣伝での候補者への握手や宣伝カーへの反応など、昨年の参院選のときよりも広い人たちが日本共産党への関心と期待を持っていると、ひしひしと感じられる選挙戦でした。
自民党と共産党の間の安倍政権批判の受け皿政党が消滅したなかで、投票先に迷い、棄権しようかと思っている人にも宣伝や対話の努力を強め、「自民党と対決できるのは、やっぱり共産党しかない」という変化をつくり出した例もたくさん生まれました。
低投票率のもとで2011年の県議選での得票数をほぼ維持でたのは、基礎票が出たからではなく、少なくない人たちが新しく、日本共産党に投票してくれたからです。
今回の得票率は28.15％で、昨年の参院選の得票率の2.3倍でした。
「自共対決」の情勢に確信をもって、4万件の「声の全戸訪問」、法定2号ビラの川口駅周辺マンションへの3万2000枚活用など広い有権者に働きかけたことによる勝利です。
一方、自民党は、共産党と1万票しか差がないところまで落ち、昨年参院比例票の4割にとどまりました。
みんなの党は、「ここで負けたら、やっぱりみんなの党はダメだとなる。絶対に負けられない」と党の存亡をかけ、党首を2回、幹事長をそれ以上送り込みました。しかし、昨年参院選のときは、共産党より2000票以上多い得票でしたが、今回は日本共産党が上回りました。
私自身も、定数2で勝利の結果を目の前にして「情勢が激変している。『自共対決』時代の始まりは本当だった」と驚きと確信でうれしくなったというのが率直な気持ちです。
この画期的な勝利は、党勢拡大の「好循環」の方向に進む絶好のチャンスをつくり出しました。全党員、支持者に勝利の喜びを大いに伝えながら、「第26回党大会3文献」の全党員読了を徹底し、党勢拡大でも目に見える前進を全支部が実感できるよう努力する決意です。（赤旗2014年3月13日付より）
奥田智子県議
11日に開かれた埼玉県議会環境農林委員会は、大雪被害を受けた農家への支援策を盛り込んだ補正予算案を審議しました。2日の県議補選で当選した日本共産党の奥田智子県議が初めて質問し、支援策充実を求めました。
奥田氏は、県が倒壊した農業用ハウスなどの撤去や再建を2014年度内に終わらせるとしていることについて、「14年度内に終わらなかった場合に足切りされてしまったら困る。15年度までかかった場合は対応してもらえるのか」とただしました。また、膨大な提出書類の簡素化などを求めました。
県側は、年度を超えた場合の対応について「14年度内に終わらせるように努力する」と述べた上で、14年度内に手があがった農家については繰り越すなどの対応をする意向を示しました。提出書類の簡素化については、国に要望しているとし、県としても取り組みたいと述べました。
奥田氏は県が農業被害額を229億円としていることについて「他県では被害総額の見直しを行っている」と主張し、実態に即した見直しを求めました。（赤旗2014年3月12日付より）
奥田智子埼玉県議は9日、2月の大雪で被害を受けた深谷市の農業施設を調査し、農家から要望を聞きました。
山口さん（左）から被害状況や要望を聞く奥田県議（右）＝2014年3月9日、深谷市
ビニールハウスを使ってミニトマトを栽培している山口一郎さん（埼玉産直センター専務理事）は、経営するビニールハウス16棟のうち12棟が雪で倒壊しました。倒壊した約1500平方メートルのハウスは、柱や梁（はり）が雪の重みでグニャリと曲がり、中のミニトマトは出荷できない状態です。ハウスはつくりが頑丈なために専門業者でなければ撤去できず、撤去・再建の依頼が集中し、業者からは「作業は早くて秋になる」と言われています。
山口さんは「1000平方メートル程度のハウスを撤去するのに2週間、そのあと新しいハウスを建てて農業を再開するまでに2ヶ月はかかります。国や県は手厚い支援策をとってくれたが、今のままでは年度内の期限までに間に合わない農家が必ず出ます。支援策の期限をもっと延ばしてほしい」と強く求めました。また、手続きに手間がかかる県の融資制度について、もっと使いやすくしてほしいと話しました。
奥田県議は「収穫できなければ収入が途絶えてしまうし、二重ローンを抱える農家もいると思います。農家のみなさんをしっかりと支えるよう県に強く求めていきます」と話しました。（赤旗2014年3月11日付より）
各省庁に要請する（奥右から）塩川、柳下、伊藤、奥田の各氏と市町議員＝2014年3月6日、衆院議員会館
日本共産党埼玉県委員会と県議団は6日、2月14日から15日にかけての大雪で被害を受けた農家や中小業者、住民の救済を各省庁に要請しました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、奥田智子両県議、秩父市、深谷市、熊谷市、小鹿野町の各議員、伊藤岳県民運動委員長、柴岡祐真北部地区委員長が参加しました。
農業分野では、農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が生じており「復旧が遅れれば産地全体の死活問題になりかねない」として、営農意欲を失わせないよう一刻も早い支援を求めました。
倒壊したハウスや畜舎などの撤去、再建費用について農家負担をなくすよう求めたのに対し、農水省は3日に発表した追加支援対策を説明。国と地方自治体が協力して、再建費用は農家負担を10分の1にし、撤去費用の負担はゼロにすると述べました。
また、農業継続をあきらめた農家のハウス撤去費用について環境省の施策で負担をゼロにすると説明。支援の対象も認可農家などに限定せず、全ての農家を対象にすると話しました。
ほかにも苗の購入費助成や畜産農家支援、メーカーへの農業資材の供給要請などの対策を説明しました。
参加者が、資材不足でハウスの再建に数年かかると見られていることから「支援を単年度で区切らないでほしい」と求めたのに対し、農水省は「農業経営を維持することが最大の目的なので、（2015年度以降は）その時点で対応を考えていきたい」と答えました。
要請後、塩川議員は、国の支援の拡充を歓迎し「営農、営業、暮らしを守るために現場の要望を届けていきます」と語りました。
日本共産党は、国や各自治体に対し、現地調査をもとに「従来の枠にとどまらない支援」を求めてきました。（赤旗2014年3月7日付より）