コロナ対策補正予算 各地で成立

PCR検査機を増設 埼玉県議会

埼玉県議会は4月30日、臨時会を開き、一般会計補正予算1件など5議案を全会一致で可決・承認しました。日本共産党は全ての議案に賛成しました。

新型コロナウイルス対策として、▽県衛生研究所のPCR検査機器増設▽かかりつけ医診断でPCR検査を行う発熱外来PCRセンターの整備▽医療機関への人工呼吸器などの導入支援▽感染症患者受け入れ病院への協力金支給や看護職員への手当の助成▽軽症者などを受け入れる宿泊療養施設の確保▽中小企業や個人事業主への県中小企業・個人事業主支援金の支給―などが盛り込まれています。

日本共産党の秋山もえ県議は福祉保健医療常任委員会で、発熱外来PCRセンターへの支援月300万円、空床補償1床当たり1日1万6190円など、医療機関への支援について、実情に比べて十分とは言えないと指摘しました。

守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、経営安定資金や経営あんしん資金の申請は事業税滞納でも可能か質問。県の担当者は「事業税滞納でも可能にする」と答えました。

中小企業向け融資も さいたま市議会

さいたま市議会臨時会は1日、清水勇人市長が提出した新型コロナウイルス対策に関わる専決処分報告議案、補正予算案など8議案を可決・承認しました。日本共産党はすべてに賛成しました。

専決処分報告議案は、PCR検査体制の強化に向けた検査機器などの購入や、市内の中小企業向けの融資事業などを盛り込んだ補正予算の承認を求めるもの。補正予算案は、市内の中小企業に雇用調整助成金の申請に掛かる費用の一部を補助するものなどです。

4月30日に開かれた予算委員会で、共産党の久保美樹市議が、新型コロナの長期化が予想されるもとで、中小企業は相当な打撃だと指摘。市として中小企業向けの給付金創設を求めました。また、コロナ禍で「収入が減った」「仕事が無くなった」という市民の声を紹介し、「収入が減った労働者に手を差し伸べてほしい」と訴えました。

市側は中小企業や市民への給付金について、国や県の動向を見て検討する考えを示しました。

小規模事業者に10万円 蕨市議会

蕨市議会臨時会が1日開かれ、頼高(よりたか)英雄市長が提出した、新型コロナウイルス緊急対策に関わる補正予算案など、6議案を可決しました。

臨時会の冒頭にあいさつした頼高市長は、経済、生活支援、医療の三つの柱からなる市新型コロナ緊急対策(総事業費約2億7000万円)について説明しました。

経済の分野では、売り上げの減った小規模企業者に10万円(家賃補助加算を含めると最大15万円)を給付。生活支援の分野では、1人親家庭に臨時給付金3万円を支給する事業や、妊婦の感染予防、移動支援に「マタニティパス」(交通系ICカード)の支給などを実施。医療の分野では、医療機関などへの支援に感染防護用品の配備や市立病院の医療体制の強化などを行います。

頼高市長は「市民の健康と暮らし、事業所の営業を守るため、全力で取り組みます」と述べました。

また、4月に職員と入院患者の感染が確認された市立病院について、新規外来・救急患者の受け入れを一時停止するとともに、関係者全員のPCR検査を実施して陰性を確認するなど、感染拡大の防止措置を講じて同22日に業務を再開したことを報告しました。

前年度決算を全会一致承認/埼玉・蕨市議会が閉会

埼玉県蕨(わらび)市議会定例会が30日閉会しました。今議会では、頼高英雄市長が提出した条例案、補正予算案、2014年度決算認定など19議案が可決・承認・同意され、このうち決算認定の9議案は全会一致で承認されました。

蕨市では14年度、市民の暮らしが圧迫される中、市として就学援助の要件緩和や、国民健康保険税を引き続き低い水準に抑えるなど、暮らしを守るための施策を行ってきました。

補正予算には、子育て世代の定住促進施策の「三世代ふれあい家族住宅取得支援事業」の事業費が盛り込まれています。同事業は、親世帯と同居・近居するために住宅を建て替え・取得した子世帯に助成するもので、10月1日から施行されます。

(しんぶん赤旗2015年10月1日付より)