神田よしゆき市議

さいたま市議会定例会は20日、2014年度一般会計予算などを自民党、民主党、公明党、改革フォーラムの賛成で可決し、閉会しました。

討論に立った日本共産党の神田よしゆき市議は、消費税増税や年金引き下げなどで暮らしが大変になる中、新年度の事業が下水道料金の大幅引き上げや各種証明書発行手数料の引き上げなど負担増を行うものになっていると述べ、「市民の暮らし破壊に追い打ちをかける」と批判しました。

予算で不要不急の大型開発の「2都心4副都心」計画に160億円計上していることや、計画のずさんさ、不透明さが問題になった自転車レース大会を今年も開催し、補助金として3億3000万円計上していることなどをあげ、反対しました。

もりや千津子市議

条例や請願について討論した、もりや千津子市議は、下水道料金を平均21.6％引き上げる条例改定に反対しました。市が下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道事業の企業債への依存が高まり、高い利息払いが赤字を生む要因になっていると指摘。新年度から赤字分を補てんする補助金もなくし、料金値上げで赤字分を市民に押しつけていると批判しました。

共産党が議員提案した国民健康保険税の均等割を1人1万円引き下げる条例改定について、もりや市議は「社会保障制度として、一般会計からの繰り入れを増やして引き下げを行うことは当然だ」と賛意を求めましたが他会派の反対で否決されました。（赤旗2014年3月21日付より）

有志がツイッターなどで呼びかけほぼ毎月デモを行っている「原発さよならデモ＠埼玉」は8日、映像・トーク企画「映像で振り返る311後の脱原発～みんなで考える脱原発」をさいたま市内で開きました。

この間のデモの写真や映像、大学生が脱原発デモを取材してつくった映像を見て、これまでの脱原発運動を振り返りました。

トークでは、参加者が「外からどう見えるかを考えて、参加しやすいデモにしたい」「子育て世代や若い人を巻き込んだ運動にしたい」「声を上げて続けていくことが大事」など悩みや思いを交流しました。

運営メンバーの一人、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「ツイッターなどでつながり、たくさんの人が参加してきたこの3年間の運動に確信を持ち、デモに参加できない人たちの脱原発の思いも広げ、運動を続けていこう」と語りました。（赤旗2014年3月16日付より）

埼玉県内の障害者団体や福祉施設など障害者関係団体でつくる「埼玉障害フォーラム」が12日、さいたま市の県障害者交流センターで発足集会を開きました。

同フォーラムは障害者権利条約が社会に定着するよう国内法の整備を求めるとともに、埼玉の障害者施策の充実、東日本大震災の継続的な支援と災害時要援護者の支援が盛り込んだ地域防災計画の実現を目的に、学習会や共同行動などに取り組みます。

集会では森田かよ子代表（埼玉県障害者協議会代表理事）が「障害者福祉の前進と、埼玉県のどこに住んでいても安心して暮らせるために、一致点で共同・協力の関係をさらに進めていく」と設立の趣旨を報告しました。

日本共産党の村岡正嗣県議が来賓あいさつ。重度心身障害者医療費助成制度の対象者を制限しようとする県の動きを批判するとともに、精神障害者については新たに対象に加えられることに言及し「みなさんの運動の力で政治は必ず動いていきます。みなさんの運動と手をたずさえ、私たちも障害者施策の充実に全力を尽くします」と述べました。（赤旗2014年3月14日付より）

埼玉県内の民主団体でつくる「原発ゼロの会in埼玉」は11日夕、さいたま市の大宮駅前で宣伝し、50人が参加しました。

原発ゼロを求める横断幕やちょうちんを掲げ、ビラを配って通行人に訴えました。

原発ゼロを訴える伊藤氏（右端）＝2014年3月11日、さいたま市

参加者が順にマイクを握り、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「原発のない社会を実現するまでねばり強く運動を続けていく」と語りました。安倍政権が原発を「基盤電源」に位置づけたことを批判し、「（原発を推進する側は）コストが安いと言うが何よりも命を大事にすべきだ。原発の方が事故の賠償や廃炉費用は膨大で、どれくらいになるか分からない。原発こそ最大のコスト電源だ」と力説しました。

原発ゼロの署名をした男子学生（20）＝久喜市＝は「被災地の復興はまだまだ進んでいない。原発は便利なものかもしれないけど、事故で悲しい思いをした人のことを考えると、全ての原発をなくした方がいい」と語りました。（赤旗2014年3月13日付より）

さいたま市は2014年度予算案で、下水道料金を平均21.6％増の大幅値上げを打ち出しました。値上げ計画に対して、さいたま市革新懇は反対署名に取り組み、すでに3万人近い署名が寄せられています。同革新懇事務局長の神部勝秀さん（70）に話を聞きました。（日恵野香）

さいたま市革新懇事務局長　神部勝秀さん

請願は2月4日に1次分1万6031人分を市に提出した以降も革新懇に届けられ、3月3日時点で累計2万9598人分に到達しました。

請願活動を初めて2ヶ月足らずでこれだけの署名が寄せられたのは、2001年の合併でさいたま市になって以来初めてです。

相次ぐ負担増

運動を取り組むきっかけは、昨年11月末に開いたさいたま市革新懇の第2回総会でした。来賓として出席していた共産党の山崎章市議団長から聞きました。

市は06年に30％、10年に29％の値上げを行っています。さらに10年の値上げ時には下水道整備への出資金をゼロにし、今回の値上げでは一般会計から繰り入れていた汚水処理に対する補助金もゼロにする計画です。

3人世帯の平均使用量月20立方メートル使用した場合は年5千円、事業所などで月100立方メートル使用した場合は年約6万円の負担増となります。生活するうえで下水処理を必要としない人はいません。

事務局メンバーで「全市民に関わる大問題だ。共同を呼びかけてたたかおう」と話し合い、革新懇に加入する57の団体に呼びかけることを決めました。

共産党の市議団と地区委員会にも協力を依頼して、下水道料金値上げ問題を大々的に大きく取り上げた市議団ニュースを、請願署名用紙とともに40万枚配布してもらいました。

また、この問題を広く知ってもらおうと、浦和、大宮、東浦和など7つの駅頭で署名・宣伝活動に繰り出しました。

学習会は盛況

学習会を浦和、大宮、岩槻の3カ所で開き、計185人が参加する盛況ぶりでした。「全く知らなかった。なぜ市はキチンを広報しないのか」「うちは飲食店で月平均110立方メートル使う。年7万円の値上げになる。価格転嫁すれば客足が遠のく」など怒りの声があふれました。

教育現場にも大きな負担増です。プール施設を持つ学校、保育園など夏場には1千立方メートルもの使用量になります。

値上げ反対の市民の声を届けきるため、請願署名は本会議の提出期限となる18日まで継続とします。（赤旗2014年3月12日付より）

関連リンク
●さいたま市革新懇