戦争法案の廃案を訴える「埼玉・大学人の会」の大学教授ら＝2015年9月8日、県庁
埼玉県内の大学関係者でつくる「安全保障関連法案の廃案を求める埼玉・大学人の会」が8日、発足しました。
同日、県庁内で聖学院大学の石川裕一郎教授や獨協大学の川村肇教授、東京電機大学の石塚正英教授、埼玉大学の七木田文彦准教授らが記者会見して明らかにしました。席上、石川氏らは、声明「近代立憲民主主義の破壊に抗議し、安全保障関連法案の廃案を強く求めます」を発表し、会の賛同者が113人集まっていると報告しました。
獨協大学や東京電機大学では有志による「廃案を求める声明」が出されています。「埼玉・大学人の会」は、各大学での取り組みを横でつなげ、連携していこうというものです。法案の採決をめぐり情勢が緊迫する中、会では街頭リレー演説や学習会などを計画します。
七木田氏は「市民に向けて、法案の問題を丁寧に訴えていきたい」と話しています。
（しんぶん赤旗2015年9月9日付より）
戸島義子市議
さいたま市議会で7日、日本共産党の戸島義子市議が代表質問し、戦争法案に対する清水勇人市長の見解をただしました。
清水市長はこの問題で初めて答弁し「法案について、憲法違反など賛否さまざまな意見があることは承知している。国会でしっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。
質問で戸島氏は、参院での法案審議の中断が95回にもなり「ボロボロ」な状態となるなかで、8月30日には国会周辺に12万人、9月4日にはJR大宮駅西口に1万5000人が集まるなど、多くの国民が法案の廃案と安倍政権の退陣を求めていると強調。上田清司県知事も8月の知事選終盤で、マスコミのアンケートで法案に「反対」と表明したと指摘し「審議が進めば進むほど矛盾が明らかになり、廃案しかない」と主張しました。
その上で、自民党の地方議員などからも廃案を求める声があがり、さいたま市議会も慎重審議を求める意見書を可決していると述べ「戦争する国になれば市民が戦争に巻き込まれ、市長は126万市民の命を守る立場にある」として、法案への見解を明確にすべきだと迫りました。
（しんぶん赤旗2015年9月9日付より）
2015年9月8日放送
出演：伊藤岳・参院埼玉選挙区予定候補、片山和子・県常任委員
ゲスト：安保関連法案に反対するママの会・埼玉の辻仁美さん
伊藤岳Twitter
https://twitter.com/gaku_ito
1万5000人の聴衆に「戦争法案を必ず廃案に追い込もう」と訴える（左から）浜、石河、小森の各氏ら＝2015年9月4日夜、さいたま市のJR大宮駅前
4日、さいたま市の大宮駅西口に1万5000人が集まった、戦争法案に反対する「オール埼玉総行動」の集会。駅前のデッキや歩道を埋め尽くした参加者は、「戦争させない」「アベ政治は許さない」などと書いたプラカードでアピールし、「VIP埼玉」の高校生の「戦争法案絶対反対！」のコールに呼応して唱和しました。
「九条の会」事務局長の小森陽一東京大学大学院教授、浜矩子（のりこ）同志社大学大学院教授、石河秀夫埼玉弁護士会会長の力強い訴えに、大きな拍手と歓声がおこりました。
集会では幅広い県民が発言。「安保関連法案に反対するママの会・埼玉」の女性は「子育てには平和な社会が第一です。自民党の横暴な政治を止めたい」と力強く訴えました。さいたま市宗泉寺の旦保立子住職は「今こそ仏教徒は全世界に戦争の愚かさを発信せねばなりません」と述べました。
労働運動のローカルセンターの共同も実現。連合埼玉の佐藤道明事務局長と埼労連（全労連）の宍戸出事務局長がそろって立ち、法案廃案を訴えました。
桶川市の保育園長の北原和子さんは、保育士や父母、子どもらと一緒に集会に参加。「女は命を生み、保育は守って育てるもの。それに反する戦争法案には立ち向かっていかなければならないと思っています」と話していました。
（しんぶん赤旗2015年9月8日付より）