各団体と懇談する、大門議員（立つ人）や村岡県議（その右隣）、伊藤参院候補（同左）ら＝2014年9月18日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会と県議団は18日、国や県に対する来年度予算要望に向けて、県内民主団体と懇談しました。塩川鉄也衆院議員と大門実紀史参院議員、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議、伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）らが出席しました。

労働組合や福祉、医療、教育、平和、女性など各分野の団体の代表が参加。埼労連は、貧困や格差の拡大を食い止めるために雇用や賃金の改善が必要と訴えました。自治体でも低賃金の非正規雇用が増えており、最低賃金の引き上げに伴い、時給が最賃以下になる自治体が13市町村あると指摘し、是正を求めていくと語りました。

教職員組合は、障害児学校の雨漏りが放置され生徒の安全が守られていないなど、劣悪な教育環境の是正を求めました。新日本婦人の会は、自民党県議などによる教育への介入を許さない運動を訴えました。

保育団体は来年度実施の「子ども・子育て支援制度」への対策、障害者団体は不足している入所施設の増設など、課題や要望を語りました。

国会議員や県議がそれぞれあいさつし、大門議員は「国会論戦と現場のたたかいが連携し、集団的自衛権や格差の広がりの問題など安倍政権を追及していく。来年のいっせい地方選挙で勝利し、安倍内閣を退陣に追い込む」と語りました。（赤旗2014年9月19日付より）

悪政の防波堤　地域で大きく

埼玉県労働組合連合会（埼労連）は13日、さいたま市内で第26回定期大会を開きました。

柴田泰彦があいさつし、アベノミクスは一握りの大金持ちを生み、多くの国民に貧困をもたらしたと指摘。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定強行などを批判し、来年のいっせい地方選と知事選で「憲法を暮らしに生かし、国の悪政の防波堤となる政治勢力を、私たちの身近な地域から大きくしていこう」と呼びかけました。

埼玉弁護士会の大倉浩会長、日本共産党の村岡正嗣県議らが来賓あいさつ。大倉氏は集団的自衛権や原発再稼働の問題をあげ、「次の世代に平和な日本や良い環境をバトンタッチしていくのが私たちの世代の使命です。これからも明るく力強く連帯していきましょう」と訴えました。

村岡氏は、県議会でも、自民党などによる教育への政治的介入などの動きがあると述べ「みなさんと力を合わせ、安倍政権打倒へいっせい地方選、知事選、参院選勝利へ全力をあげます」と述べました。

大会は、地域から連帯を共同の輪を広げて組織を拡大・強化し、要求と政治の役割を深めていっせい地方選と知事選をたたかうことなどを運動方針として採択しました。

柴田泰彦議長（再）、宍戸出事務局長（再）など新役員を選出しました。（赤旗2014年9月17日付より）

日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。

速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館

参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。

応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。

村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）

埼玉県議会最終日の11日、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党と刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。共産党の村岡正嗣県議が反対討論し、憲法が戦後一度も改定されなかったのは、日本が9条によって国際的信頼を得てきたからであり、憲法の諸原則が国民の願いに沿ったもので改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからだと強調しました。

意見書が求める「憲法改正」の狙いが「9条の改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を立憲主義の否定だと批判した上で「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と訴えました。

意見書の強行に同日、埼玉憲法会議と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は「県議会の見識が問われるだけでなく、日本と埼玉の未来に重大な禍根を残す」との抗議声明を発表し、市内で抗議宣伝をしました。（赤旗2014年7月12日付より）

閣議決定の撤回を求めてデモ行進する参加者＝2014年7月4日、さいたま市

埼玉憲法会議は4日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、撤回を求めて、さいたま市の県庁前から浦和駅前までデモ行進し、230人が参加しました。

デモ前の集会で、弁護士や新日本婦人の会の会員らがマイクを握り「憲法を頂点とした国の仕組みが壊されようとしている。憲法違反の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国づくりの暴走をストップするために力を合わせよう」と訴えました。

参加者は「自公政権は国民の声を聞け」「若者を戦争に送るな」などと唱和し、行進しました。

日本共産党県議団、さいたま市議団、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。（赤旗2014年7月5日付より）