11日にさいたま市で開かれた埼玉県の日本共産党と後援会の決起集会は、党の躍進を願う多くの参加者の熱気に包まれました。

集会では、いっせい地方選をたたかう、おかざき郁子県議候補＝新＝（南20区、戸田市）、とりうみ敏行さいたま市議候補＝元＝（浦和区）、川浦まさこ神川町議候補＝新＝が決意表明しました。

おかざき郁子県議候補＝2015年1月11日、さいたま市

戸田市議を辞職して定数2の県議選に挑戦する、おかざき候補は「総選挙であれほど大きな期待を受けて躍進した共産党が県議選を黙って見送るわけにはいきません」と強調。「もっと県民の暮らしに目を向けた県政実現へ、必ず勝利するために頑張ります」と訴えると、会場は大きな拍手で応えました。

とりうみ敏行さいたま市議候補

とりうみ候補は、さいたま市は政令市で3番目の財政力を持っているにもかかわらず、医療、教育、子育てなど市民サービスの現状は最低水準だと指摘し、「浦和区には、市民の願いをまっすぐ届ける共産党の議席がありません。必ず議席奪還を果たします」と語りました。

川浦まさこ神川町議候補

川浦候補は、在職中に議場に倒れた父、故・岸優町議の遺志を受け継ぐために神川町に移住して共産党に入党し、立候補を決意しました。声を詰まらせながらの訴えに、会場は「頑張れ」の声援と拍手に包まれました。川浦氏は「高齢者や障害者、誰もが安心して暮らせる町の実現へ、父に必ず勝利の報告をするために頑張ります」と力強く語りました。（赤旗2015年1月13日付より）

いっせい地方選の勝利に向け「頑張ろう」と唱和する参加者＝2015年1月11日、さいたま市

市田氏が訴え

さいたま市で11日、日本共産党の市田忠義副委員長を招いて、「いっせい地方選勝利めざす日本共産党・党後援会　全県総決起集会」が開かれました。参院選や総選挙の躍進に続き、「県議選で現有2議席から8議席以上の確保、政令市10行政区の11人と一般市・町議選での全員当選」を誓い合いました。

埼玉会館大ホールは開会までに埋まり、ロビーに設置した大型モニターに幾重にも人垣ができて見守るなか、91人（11日現在、最終的には約100人）の候補者が紹介されると、会場は党躍進の熱気に包まれました。

市田氏は、総選挙での共産党躍進が、党と国民の関係に「巨大な変化」を生み出したことを詳しく紹介。マスコミが「圧勝」と報じた自民が4議席減だったのに対して、得票数、率、議席とも前進したのは共産党だけだったことをあげ「躍進したのは共産党。本格的な自共対決時代の到来」と強調しました。

全党の奮闘のなかで、得票目標など掲げた目標をすべて達成したのが埼玉県だったことを紹介し敬意を表明した市田氏。いっせい地方選前半戦まで3カ月に迫ったもとで、①地方自治体の今後を左右する②安倍暴走政治ストップ③第3の躍進を本格的流れにするとの意義を強調し、「総選挙が切り開いた新しい可能性をくみつくして、風頼みではなく、やるべきことをやり切って必ず勝利しよう」と呼びかけました。

総選挙で初当選した梅村さえこ衆院議員は「北関東の比例4候補、小選挙区32候補はじめ、みなさんの努力で勝ち取った2議席で頑張ります」と語り、塩川鉄也衆院議員も「本格的な自共対決の時代に入り、新しい政治の流れがここにあることを示します」と語ると会場は大きな拍手で応えました。（赤旗2015年1月12日付より）

さいたま市議会12月定例会は2014年11月26日から12月19日まで開かれました。

日本共産党市議団（7人）は八つの請願の紹介議員となり採択の実現へ奮闘しました。

議会最終日、市民の願い実現への決意を新たにする共産党市議団＝2014年12月19日、さいたま市役所前

意見書を可決

新日本婦人の会は、財務省による時代逆行の「40人学級再開」案の撤回を求める請願を提出。これをうけて市議会は、40人学級再開を「よりよい義務教育環境の実現に向けた取組に調和」するものではないとした意見書を全会一致で可決しました。

保健福祉委員会は、「学童保育指導員の経験加算給への助成金の創設を求める請願」をうけ、同趣旨の決議を提出し、本会議で全会一致で可決しました。決議は、同市の放課後児童クラブ指導員が処遇の低さを理由に平均勤務年数が3年から4年と短く、人材確保と定着が進んでいないなどの状況から、指導員の処遇改善の必要性を指摘しています。

両請願は、決議・意見書の提案をうけて取り下げとされました。共産党市議団は、市議会が決議をあげたことを評価する一方、決議をあげるからと請願を取り下げるのではなく、請願を採択した上で決議をあげる方向に議会改革をすすめるとしています。

他会派が反対

共産党市議団はほかに、1万8000人分の署名を添えて提出された30人学級実現を求める請願や国に子ども医療費無料化制度創設の意見書提出を求める請願、集団的自衛権行使容認に反対する請願などの採択を求めました、いずれも他会派の反対で不採択とされました。

子ども医療費無料化制度創設を求める請願について、「改革フォーラム」の議員は討論で「無料化を安易に進めていくことは、医療機関への患者の集中や、地域の医療資源を疲弊させる恐れもある」と攻撃しました。

共産党の守谷千津子市議は、「長引く不況と雇用の悪化のなか、若い世代にとって子育てにかかる出費が暮らしを圧迫している。すべての子どもがお金の心配なく医療機関を受診できる体制を国が整備することは喫緊の課題だ」と採択を求めました。

大宮区の三橋公民館が憲法9条をテーマにした俳句の公民館だよりへの掲載を拒否した問題で、拒否撤回を求めて提出された請願が9月議会から継続審査となってしました。

同請願は署名の数が7600人分を超え、12月議会でも引き続き継続審査となりました。

13年、大幅な赤字を出しそれを市の補助金で賄ったことで大きな問題となった国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」について、清水勇人市長は15年度開催を前提とした債務負担を含んだ一般会計補正予算案を提出し、共産党以外の会派は賛成しました。

共産党は「経済波及効果など市民への説明もなしに来年度開催を前提とした予算を組むことは認められない」として反対しました。（赤旗2015年1月10日付より）

上田知事（左最前列）に質問する村岡県議＝2014年12月8日、埼玉県議会

埼玉県議会12月定例会は昨年12月1日から19日まで開かれました。日本共産党は奥田智子県議が衆院選に立候補するため辞職し、2人の議員団で県民要求実現を知事に迫りました。

子ども医療費無料化求める

村岡正嗣県議が8日に一般質問しました。来年度、県内すべての市町村が中学卒業までの医療費無料化をおおむね実施する見込みであるのに対し、県の制度は小学校入学前にとどまっていると指摘。「子育て支援に懸命になっている市町村を支援すべきだ」と県制度の拡充を求めました。

1月から65歳以上の新規重度障害者を除外した重度心身障害者医療費助成制度について「障害と医療は切り離すことはできず、医療があって生きていくことができる」と年齢制限撤回を迫りました。

上田清司知事は、子ども医療費助成について「就学前の医療費が年間平均21万円、小学生10万円、中学生8万円かかっている」と述べた上で「一番必要とする人たちを対象にする」と対象年齢拡大を拒み、小中学生の医療費負担は視野に入れませんでした。障害者医療費助成についても「制度を維持するため年齢制限は撤廃しない」と担当部長に答えさせ、医療費の軽減が切実な障害者に背を向けました。

村岡県議は「無駄な公共事業を中止すれば福祉・医療予算に振り向けることができる」と、治水・利水に役立たない群馬県八ツ場（やんば）ダム建設の中止を国に求めるよう迫りました。同事業に県はこれまで約820億円負担し、さらに約132億円負担する予定で、維持管理費を含めると「負担は計り知れない」と批判。また、国が再開を決めた茨城県霞ケ浦導水事業、再開を狙う栃木県思川（おもいがわ）開発事業に反対するよう求めましたが、上田知事はいずれも拒否、安倍内閣の無駄な大型開発推進を容認しました。

教育への介入やめよと批判

県議会では自民党や右派会派「刷新の会」による教育介入が重大な問題になり、広範な県民から批判を浴びています。

今議会でも「刷新」代表の鈴木正人県議が、朝日新聞発行の『知る沖縄戦』が副教材に使われていることを「自虐史観に洗脳される」と批判し、学校現場での使用状況を調査することや、産経新聞などを副教材として併用するよう要求。教育長に「多面的・多角的に考察できるよう指導する」と答えさせました。

共産党の柳下礼子県議は「特定の教材の使用状況調査や特定新聞の使用を議会が押しつけることは許しがたい教育現場への政治介入です。党県議団は、県教委に対して調査しないよう要請しました」と話しています。（赤旗2015年1月7日付より）