柳下礼子県議

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会で12日、日本共産党の柳下礼子県議が質問し、県事業の重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入に反対しました。

同制度は、重度障害者の医療費自己負担分を無料にするもので、県と市町村が半額ずつ財政負担しています。県は来年１月から、65歳以上で新規に重度障害者になった人を、対象から外す計画です。一方で重度の精神障害者（１級）の通院費を助成の対象に加えるとしています。

柳下県議は、障害者から点字で寄せられた「障害の進行を防ぐことや２次障害のために健常者と比べて医療が必要」との手紙を紹介し、「切実な願いを受け止めるべきだ」と主張しました。

県側は、新規受給者の６割が65歳以上で、財政負担の増大を避けるためには改定が必要と強調。また、65歳以上は老齢年金を受給できることや後期高齢者医療制度（医療費１割負担）に加入することで、重い負担にはならないと説明しました。

柳下県議は「高齢者の生活実態を見ていない」と指摘し、重度障害者の「年齢による差別的扱いはやめるべきだ」と述べました。精神障害者への対象拡大も、２級まで広げるべきだと主張しました。

自民党や民主党、公明党などは制限導入に賛成しました。

障害者団体から制限導入に反対する請願が提出されていましたが、採択を主張したのは柳下県議だけで、不採択になりました。（赤旗2014年3月15日付より）

埼玉県内の障害者団体や福祉施設など障害者関係団体でつくる「埼玉障害フォーラム」が12日、さいたま市の県障害者交流センターで発足集会を開きました。

同フォーラムは障害者権利条約が社会に定着するよう国内法の整備を求めるとともに、埼玉の障害者施策の充実、東日本大震災の継続的な支援と災害時要援護者の支援が盛り込んだ地域防災計画の実現を目的に、学習会や共同行動などに取り組みます。

集会では森田かよ子代表（埼玉県障害者協議会代表理事）が「障害者福祉の前進と、埼玉県のどこに住んでいても安心して暮らせるために、一致点で共同・協力の関係をさらに進めていく」と設立の趣旨を報告しました。

日本共産党の村岡正嗣県議が来賓あいさつ。重度心身障害者医療費助成制度の対象者を制限しようとする県の動きを批判するとともに、精神障害者については新たに対象に加えられることに言及し「みなさんの運動の力で政治は必ず動いていきます。みなさんの運動と手をたずさえ、私たちも障害者施策の充実に全力を尽くします」と述べました。（赤旗2014年3月14日付より）

2日投開票された埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）で、日本共産党の奥田智子候補が、みんなの党候補を抑え、自民党候補に次ぐ2位で当選しました。勝因などについて、党南部地区委員会の須田幾世志委員長の投稿を紹介します。

党南部地区委員会　須田幾世志委員長の投稿

今回の県議補選は、前市長の死去に伴う2月の市長選に、川口市選出の自民党県議が2人立候補したことで行われたものです。短期決戦であると同時に、二つの選挙を連続してたたかうという初めての経験でしたが、日本共産党は市長選と県議補選を一体の選挙としてたたかいました。

今回の選挙の最大の教訓は、この選挙戦を、自民党と共産党の対決が政治の全面に表れる「自共対決」時代の政党選択の選挙と位置づけて、「安倍政権の暴走ストップ」「くらしの声を県政へ」という訴えを貫いたことです。

この訴えには「安倍内閣は本当に危ない。対抗できるのは共産党だけだ。がんばってくれ」「三つの党から選ぶなら、共産党しかない。あと二つはどちらも一緒だ」などの反応が寄せられました。

党県委員会もこの選挙を「全県の選挙」と位置づけて全県支援態勢をとり、宣伝、対話・支持拡大に全力をあげました。その取り組みのなかで、駅頭宣伝での候補者への握手や宣伝カーへの反応など、昨年の参院選のときよりも広い人たちが日本共産党への関心と期待を持っていると、ひしひしと感じられる選挙戦でした。

自民党と共産党の間の安倍政権批判の受け皿政党が消滅したなかで、投票先に迷い、棄権しようかと思っている人にも宣伝や対話の努力を強め、「自民党と対決できるのは、やっぱり共産党しかない」という変化をつくり出した例もたくさん生まれました。

低投票率のもとで2011年の県議選での得票数をほぼ維持でたのは、基礎票が出たからではなく、少なくない人たちが新しく、日本共産党に投票してくれたからです。

今回の得票率は28.15％で、昨年の参院選の得票率の2.3倍でした。

「自共対決」の情勢に確信をもって、4万件の「声の全戸訪問」、法定2号ビラの川口駅周辺マンションへの3万2000枚活用など広い有権者に働きかけたことによる勝利です。

一方、自民党は、共産党と1万票しか差がないところまで落ち、昨年参院比例票の4割にとどまりました。

みんなの党は、「ここで負けたら、やっぱりみんなの党はダメだとなる。絶対に負けられない」と党の存亡をかけ、党首を2回、幹事長をそれ以上送り込みました。しかし、昨年参院選のときは、共産党より2000票以上多い得票でしたが、今回は日本共産党が上回りました。

私自身も、定数2で勝利の結果を目の前にして「情勢が激変している。『自共対決』時代の始まりは本当だった」と驚きと確信でうれしくなったというのが率直な気持ちです。

この画期的な勝利は、党勢拡大の「好循環」の方向に進む絶好のチャンスをつくり出しました。全党員、支持者に勝利の喜びを大いに伝えながら、「第26回党大会3文献」の全党員読了を徹底し、党勢拡大でも目に見える前進を全支部が実感できるよう努力する決意です。（赤旗2014年3月13日付より）

埼玉県内の民主団体でつくる「原発ゼロの会in埼玉」は11日夕、さいたま市の大宮駅前で宣伝し、50人が参加しました。

原発ゼロを求める横断幕やちょうちんを掲げ、ビラを配って通行人に訴えました。

原発ゼロを訴える伊藤氏（右端）＝2014年3月11日、さいたま市

参加者が順にマイクを握り、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「原発のない社会を実現するまでねばり強く運動を続けていく」と語りました。安倍政権が原発を「基盤電源」に位置づけたことを批判し、「（原発を推進する側は）コストが安いと言うが何よりも命を大事にすべきだ。原発の方が事故の賠償や廃炉費用は膨大で、どれくらいになるか分からない。原発こそ最大のコスト電源だ」と力説しました。

原発ゼロの署名をした男子学生（20）＝久喜市＝は「被災地の復興はまだまだ進んでいない。原発は便利なものかもしれないけど、事故で悲しい思いをした人のことを考えると、全ての原発をなくした方がいい」と語りました。（赤旗2014年3月13日付より）

さいたま市は2014年度予算案で、下水道料金を平均21.6％増の大幅値上げを打ち出しました。値上げ計画に対して、さいたま市革新懇は反対署名に取り組み、すでに3万人近い署名が寄せられています。同革新懇事務局長の神部勝秀さん（70）に話を聞きました。（日恵野香）

さいたま市革新懇事務局長　神部勝秀さん

請願は2月4日に1次分1万6031人分を市に提出した以降も革新懇に届けられ、3月3日時点で累計2万9598人分に到達しました。

請願活動を初めて2ヶ月足らずでこれだけの署名が寄せられたのは、2001年の合併でさいたま市になって以来初めてです。

相次ぐ負担増

運動を取り組むきっかけは、昨年11月末に開いたさいたま市革新懇の第2回総会でした。来賓として出席していた共産党の山崎章市議団長から聞きました。

市は06年に30％、10年に29％の値上げを行っています。さらに10年の値上げ時には下水道整備への出資金をゼロにし、今回の値上げでは一般会計から繰り入れていた汚水処理に対する補助金もゼロにする計画です。

3人世帯の平均使用量月20立方メートル使用した場合は年5千円、事業所などで月100立方メートル使用した場合は年約6万円の負担増となります。生活するうえで下水処理を必要としない人はいません。

事務局メンバーで「全市民に関わる大問題だ。共同を呼びかけてたたかおう」と話し合い、革新懇に加入する57の団体に呼びかけることを決めました。

共産党の市議団と地区委員会にも協力を依頼して、下水道料金値上げ問題を大々的に大きく取り上げた市議団ニュースを、請願署名用紙とともに40万枚配布してもらいました。

また、この問題を広く知ってもらおうと、浦和、大宮、東浦和など7つの駅頭で署名・宣伝活動に繰り出しました。

学習会は盛況

学習会を浦和、大宮、岩槻の3カ所で開き、計185人が参加する盛況ぶりでした。「全く知らなかった。なぜ市はキチンを広報しないのか」「うちは飲食店で月平均110立方メートル使う。年7万円の値上げになる。価格転嫁すれば客足が遠のく」など怒りの声があふれました。

教育現場にも大きな負担増です。プール施設を持つ学校、保育園など夏場には1千立方メートルもの使用量になります。

値上げ反対の市民の声を届けきるため、請願署名は本会議の提出期限となる18日まで継続とします。（赤旗2014年3月12日付より）

関連リンク
●さいたま市革新懇