埼玉県狭山市の県狭山保健所を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と柳下礼子県議が８月２０日、訪問しました。平井明美所沢市議、大澤恵美子狭山市議、佐藤匡（ただし）入間市議、金子敏江飯能市議が同席しました。
川南（かわみなみ）勝彦所長らは「コロナ感染者急増によって、４月は職員の負担が重く、土日もなく夜１１時や１２時まで帰れなかった職員もいた」と語りました。
職員増員について、「患者と直接接する積極的疫学業務は保健師にしかできない。当面は派遣会社からの保健師・看護師を増員していくが、市町村の保健師の協力もお願いしたい」と訴えました。知事に医師や保健師といった専門職の増員を強く要望したと話しました。
国への要望として、近隣の飯能保健所や所沢保健所の廃止が負担を重くしたことから、地域保健法の改正などを求めました。
塩川氏は「かつて３か所あった保健所が１か所に集約されたことが職員の過重負担の根本原因だ。保健所の増設や保健所はじめ専門職の配置基準を定めるなど抜本的な増員を求めたい」と述べました。
埼玉県商工団体連合会（埼商連）は８月２８日、大野元裕知事に対し、コロナの影響により収入が減少した国民健康保険加入者への国保税減免について申し入れました。日本共産党の村岡正嗣、秋山文和、前原かづえの各県議が同席しました。
埼商連の岩瀬晃司会長は、国保税減免の基準を世帯主以外の生計維持者でも申請は可能と周知することや、納税期限を過ぎた分についても遡及して減免できるよう徹底すること、後期高齢者医療保険の保険料減免で申請者に過大な負担を負わせないよう広域連合を指導することを求めました。
参加者は「市役所では問題なかった保険料減免申請書が、後日、広域連合から不備ありと指摘され、数値の裏付け資料を求められた」などと訴えました。
県国保医療課長は、「生計維持者については市町村に伝えた。遡及減免は国から財政措置すると示された。広域連合には、減免申請者に過大な負担を負わせず、できるだけ減免するよう伝える」と答えました。
村岡県議は「国の緊急経済対策としての減免は担税能力をなくした事業者らが、事業を継続し暮らしを続けられるようにするもの。市町村が柔軟な運用に踏み出せるよう県として支援してほしい」と求めました。
蕨市議会定例会が１日開会し、頼高（よりたか）英雄市長は補正予算案３件、２０１９年度決算認定９件など１５議案を提出しました。会期は２８日まで。
頼高市長は市長報告で、この間取り組んできた新型コロナウイルス対策について説明。経済対策では、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するとともに、感染防止対策に取り組む業者に、その経費を補助する「小規模企業者新型コロナ対策支援事業」を始めるとしました。
また、２カ月無料としていた水道の基本料金について、さらに２カ月延長して４カ月分の基本料金を無料にしたことや、１人１０万円の特別定額給付金について、未申請の世帯にも勧奨通知を３回発送するなどして９７・８％の世帯に給付したことを報告。新型コロナに対応した市立病院の医療体制強化についても説明し「これからも市民のみなさんの健康と暮らし、事業所の皆さんの営業を守るために全力を尽くします」と述べました。
決算認定の提案説明では、頼高市長が１９年度に取り組んできた、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助や、小規模保育園、留守家庭保育室の増設、重度知的障害者入所施設への運営費補助、公民館へのエレベーター設置、コミュニティーバスのルート拡充などの事業について報告がありました。
若者らに無料で食材を手渡す民青のスタップたち
日本民主青年同盟（民青）は３月から全国で「新型コロナ青年生活緊急調査」にとりくみ、短期間に３０００人以上から声を集めています。各地で自治体への要請などとともに「食料配布プロジェクト」を実施しています。
「バイト先が休業になり収入はゼロです。仕送りはなく、生活費、学費を支払う当てがありません。食べ物もろくに買えない」生活緊急調査の中で民青埼玉県委員会に寄せられた、一人暮らしの学生の声です。
「困っている若者を何とか援助できないか」民青は、埼玉県の日本共産党の援助も受けて「若者応援！街かどフードパントリー（食料貯蔵室）」を呼びかけることにしました。
共産党で青年学生分野を担当する小沢さんは、民青東京都委員会が実施した食糧支援に参加。「埼玉でも食料支援をできないか」と考えていたといいます。
今回用意した米や缶詰、レトルト食品などは、民青がSNSや「赤旗」日曜版、日刊紙へビラを折り込んでカンパを募り購入しました。食品を詰めた５０袋は、２時間の行動のうちにすべてなくなりました。
休職中の若者（桶川市）からSNSで“食料が欲しいけど当日はいけません。１日１食の生活です”という声が届きました。後日、本人に食料を届け、喜ばれました。
とりくみに参加した民青県常任委員の早瀬さんは「今日、明日の生活にも困っている人たちがいます。私たちのこうした活動は一時しのぎかもしれませんが、決して無力ではないと思います」とはなします。
「赤旗」日曜版７月１２日付より引用
日本共産党の伊藤岳議員は２日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。
日本病院会など三病院協会の調査（５月１８日発表）では、全体で４月の収益が前年同月比１０・５％減と、経営は危機的です。
伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、２次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。
伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ボーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。
伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。