障埼連の人たちとともにJRに申し入れる梅村（右から2人目）、秋山（その左）の各氏ら＝23日、さいたま市
１月１４日に埼玉県蕨（わらび）市のJR蕨駅で起きた視覚障害者ホーム転落死亡事故を受け、障害者の生活と権利を守る会は２３日、JR東日本大宮支社に駅の安全対策の促進などを申し入れ、懇談しました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員、秋山文和県議、鈴木智（さとし）蕨市議、糟谷珠紀（かすや・たまき）上尾市議が同席しました。
視覚障害者の平野力三さん＝川越市＝は「JR川越駅は利用者が１０万人に満たないが、県立盲学校の最寄り駅で生徒が何度もホームドアの設置を進めるようい求めました。
同支社の北野谷伸一総務課長は「まずは、京浜東北線等の駅のホームドア整備を１年前倒しで進めていきたい」と答えました。
肢体障害者の鈴木郷子さん＝さいたま市＝は、各駅で早朝の駅員不在によるインターホンでの対応が広がり、肢体障害者の移動がとても制限されていると訴えました。
梅村氏は「効率優先ではなく、障害者の移動の権利や安全を守るために駅の人員を増やすべきだ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２月２８日付より）
「地域の共同で政治を変えよう」と声をあげて歩く参加者。左から2人目が前島氏、右端が山本氏＝22日、さいたま市大宮区
春闘勝利へ地域から取り組みを広げようと２２日、埼玉県内各地で地域総行動が取り組まれ、参加者は「地域の共同で政治を変えよう」と声をあげました。
さいたま市大宮区で開かれた集会には、７０人が参加。集会後、JR大宮駅周辺をパレードしました。集会では、参加者がリレートーク。「JRの経営陣は業務委託の拡大を進め、安全を軽視している。利用者の立場に立った安全輸送と社員の労働条件改善へ頑張りたい」（建交労鉄道埼玉地本）、「学童保育の現場は常に人手不足で、賃金が低く辞めてしまう指導員もたくさんいる。指導員の殊遇改善を求めていきたい」（学童保育指導員）などと訴えました。
「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補があいさつし、さいたま市では市民の所得が年々減っているにもかかわらず、大規模イベントや大型開発に多額の予算が投入され、税金が市民のために使われていないと指摘。「市民の力で、市民のための政治を一緒に実現しましょう」と呼びかけました。
日本共産党の山本ゆう子衆院埼玉５区候補もあいさつし、「野党４党は長時間労働を規制する法案を国会に提出するなど、共同が進んでいます。きたる解散・総選挙で政治を変えましょう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」２月２８日付より）
米軍横田基地へのオスプレイ配備で市民生活がどうなるか考えようと、埼玉県飯能市の日本共産党市委員会はこのほど、市内で塩川鉄也衆院議員（北関東比例候補）を講師に学習会を開きました。
横田基地には２０１７年以降、１０機のCV２２オスプレイを配備する計画があります。飯能市や日高市の上空では、すでに横田基地を飛び立つ戦術輸送機C１３０が日常的に飛行しており、墜落の危険の高いオスプレイがさらに配備されることに市民の不安が高まっています。
塩川氏は、オスプレイ配備により、横田基地が輸送拠点整備機能に加え、海外展開に対応する特殊作戦部隊の訓練拠点としての機能が強化され、危険な低空飛行や夜間飛行訓練がいっそう行われるようになると指摘。自衛隊も米軍の作戦に組み込まれ安保法制を推進するものだと述べました。
塩川氏は、米軍が市街地上空を横暴勝手に軍事訓練飛行する状況を批判し「沖縄と連帯して米軍基地強化のたくらみを許さないたたかいを進めよう」と訴えました。参加者は、オスプレイ配備反対の議会請願をすることや、基地強化問題の危険性を広く市民に知らせていくことなど、取り組みを交流しました。
（「しんぶん赤旗」２月２８日付より）
この間、大きく報道された事務用品通販会社・アスクルの倉庫火災。延床面積７万平方㍍という巨大な物流施設が１週間燃え続け、ほとんどが焼損するという大災害でした。
火災が「鎮圧」されたのを受け、近隣の住民の方のお話を聞きました。現地では、まだ煙の臭いが残り、健康への影響、農作物や土壌への影響が心配です。「マスクが手放せない」という人もいました。倉庫から数十㍍のところに自宅がある方は「火がどんどん広がるのを見て防火シャッターが機能していないなと感じた。２４０㍍×１００㍍の建物だと、中までホースの水が届かない」と建物の構造上の問題点を指摘しています。
首都圏の高速道路インターチェンジ近傍では、大型物流施設の建設ラッシュです。
ブラックボックスのような巨大な建物が周囲を威圧しています。今までなかった建築物に見合った防火対策だったかを検証し、必要な対策を求めていきます。
懇談したある方は、国政の問題にも触れ「安倍首相はひどいね。共産党応援しているよ。頑張って」と激励を受けました。地に足をつけて頑張ります。
（「しんぶん赤旗」２月２５日付より）
20日に開会した埼玉県議会に、一般会計１兆８６４４億２７００万円（前年度比０・９％増）などの２０１７年度当初予算案が提出されました。
当初予算は、少子化対策、子育て支援に重点が置かれ、夫婦そろっての不妊検査、不妊治療の費用助成、産前産後の相談体制の整備費などが盛り込まれました。認可保育所など保育サービスの受け入れ枠７０００人分増やします。教育では、私立高校授業料の実質無料化制度の対象を年収６０９万円の世帯にまで広げました。
日本共産党県議団が提案、要望してきた事業も予算化されました。
頻発するゲリラ豪雨による内水浸水を軽減するため、内水を一時貯留し、河川に排出すための施設整備を県と市で実施。昨年８月の豪雨で氾濫した砂川掘り（富士見市ほか）などを改良します。
「ブラック企業・ブラックバイト」対策について、高校生、大学生などに向けた労働法制パンフレットの作成や労働講座の開設、小規模事業者への指導強化などを実施します。
県南部で深刻な特別支援学校（障害児学校）の教室不足の解消では、県立戸田翔陽高校（戸田市）内に知的障害生徒のための特別支援学校を新設する設計予算が盛り込まれました。
無駄な事業温存
一方で、無駄なダム開発のための公共事業予算は引き続き温存され、八ッ場（やんば）ダム建設＝群馬県＝や思川（おもいがわ）開発＝栃木県＝への一部負担金が計上されています。
（「しんぶん赤旗」２月２５日付より）