日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、通販大手「アスクル」の物流倉庫（埼玉県三芳町）で発生した火災を契機に、国として大型物流倉庫の防火対策の実態把握と、火災が起きた場合の対策を検討するよう求めました。

梅村氏が「長期にわたる倉庫火災で例をみないものではないか」と質問したのに対し、大庭誠司消防庁次長は「床面積１万平方㍍以上の火災は過去１０年間に２件、いずれも１日から２日で消火にいたっている」と述べました。

梅村氏は、「長期化の原因究明とともに、各地で大型物流拠点が建設されるもとで、消防庁はじめ、行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会でも議論すべきだ」と主張しました。

梅村氏は、今回の火災では周辺住民の避難や、学校での屋外活動の中止、赤水の発生など深刻な被害が起きたことを示すとともに、全国で同様の大型物流倉庫の建設が相次いで

いるとし、「国として全国的な大型倉庫の実態を緊急につかみ、ふさわしい防災対策と火災が起こった場合の避難や対策をうつべきだ」と迫りました。

高市早苗総務省は「まず火災の調査と検証を行い、必要な対策は何か検討したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）

火災現場を調査する（右から）村岡、塩川、前原各氏＝２３日、埼玉県三芳町

16日の出火から２２日かかった、事務用品通販大手アスクルの物流倉庫（埼玉県三芳町）火災について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と村岡正嗣、前原かづえ両県議は23日、三好町議、所沢市議とともに現地調査を行いました。

火災は、倉庫の延べ床面積約７万２０００平方㍍のうち約4万５０００平方㍍が延焼（２２日時点）するという大規模なもの。従業員２人が負傷し、周辺３世帯１０人が一時避難しました。消火後も、煙による健康被害、有害物質による土壌汚染などの不安が広がっています。

塩川議員らは、臭いの残る倉庫の外周を歩き、焼けただれた倉庫内部の様子を見て回り、周辺の住民や事業者から事故の状況を聞きました。

住宅が倉庫と隣接する男性は「煙で息ができず、毒ガスで死にそうだった」と振り返り、火災の状況や消火活動の様子を詳しく話し、「建物の幅が１００㍍もあり、消火ホースが届かない。とても消せそうもない」と語りました。

塩川議員は「防火シャッターが機能したかどうかや、消防基準が超巨大倉庫に対応したものになっているかなど究明が必要。住民の不安にも対応するよう行政に求めていく」と話しました。

（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）

市民を監視する「共謀罪」法案の国会提出を許さず、安倍政権の暴走政治にストップをかけようと２２日、さいたま市で「緊急昼デモ」が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉県労働組合連合会（埼労連）が主催し、１２０人が参加しました。

デモに先立ち、埼玉県庁東門で開かれた集会では、３氏がスピーチしました。

日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長は、共謀罪は治安維持法の再来だと指摘し、戦前からの救援会のたたかいにも触れながら「今が正念場です。ともにたたかいましょう」と強調。埼労連の伊藤稔議長は「共謀罪は、私たちを黙らせるための法律です。黙るらせないために、反対の声をあげましょう」と呼びかけました。

日本共産党の伊藤岳県民運動委員長は国会での「共謀罪」法案の質疑封じを狙った金田勝年法相を「行政府による立法府への介入で、法相失格だ」と批判し、法相辞任を求めていこうと訴えました。

集会後、参加者は、「共謀罪なんていらない」「テロ対策を口実にするな」と声をあげて、JR浦和駅西口までデモ行進しました。

日本共産党の林ひでひろ衆院埼玉１２区候補、村岡正嗣、金子正江の両県議も参加しました。

（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）

衆院埼玉１０区（東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、鳩山町）で「海外で戦争する国」づくりに反対し、野党共闘を実現しようと１８日、川島町で「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉１０区市民の会」の結成総会が開かれ、会場いっぱいの４８０人が参加しました。

野党各党の代表があいさつしました。日本共産党は、清水正之衆院埼玉１０区候補が「きたる解散・総選挙でも、この10区でも、市民と野党の共闘を前進させて、安倍自公政権とその補完勢力を少数に追い込みましょう」と強調しました。

自由党は、県連代表の松崎哲久元衆院議員が「埼玉１０区では、野党が共闘すれば自民党を恐れることはありません。野党共闘実現をめざして、みなさんと一緒に頑張ります」と表明。民進党は坂本祐之輔衆院議員秘書が出席し、坂本氏のメッセージを代読。社民党は佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

元外務省国際情報室長の孫崎享氏が日本の安全保障について講演し、トランプ米政権が世界中から批判されるなか、米国追随の姿勢を崩さない安倍政権を批判。「紛争などを、軍事的に解決する道はない。外交によって対立を防いでいくべきだ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」２月２１日付より）

　さいたま市議会で１５日、代表質問が行われ、日本共産党の鳥海敏行市議が大型開発への多額な税金投入をやめるよう求めました。

鳥海氏は、▽JR大宮駅東口周辺の再開発事業では、民間施工の事業にもかかわらず、総事業費の６０％もの市税を投入すること▽市営桜木駐車場用地にホテルやコンベンション機能を有する多目的施設などを誘致する計画では、事業者の要望により際限なく事業費が膨らもうとしていること─を批判。施設の維持・管理や維持費用の見直しについてただすとともに、「桜木駐車場は駐車場として残してほしいとの市民の声も大きい。身障者用を増やし、料金を下げるなど、利用しやすい駐車場にすることこそ考えるべきだ」と迫りました。

答弁した日野徹副市長は「桜木駐車場は、これまで暫定的に市営駐車場として活用してきたが、都心部に残された貴重な大規模市有地であることから、東日本の中枢都市にふさわしい活用策を検討する必要がある」と述べました。

鳥海氏は、「強引に推進しても将来の維持・管理の見通しが立たない。ただちに計画をやめるべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」２月１９日付より）