5野党合意も力に戦争法廃止へ全力をあげると語った伊藤氏（右から3人目）。その左へ、日森、松崎両氏。右2人はVIPとママの会の代表＝2月27日、春日部市

埼玉県春日部市の市民文化会館で2月27日、「戦争法を廃止する政府をどうつくるのか」をテーマにシンポジウムが開かれ、約260人が参加しました。「戦争イヤだ！『戦争法』廃止を求める春日部市民の会」の主催。

日本共産党と社民党、生活の党、「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」、大学生・高校生でつくる「VIP埼玉」の各代表が発言しました。

共産党の伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）は、戦争法廃止に向けて選挙協力するとした「5野党合意」を紹介し、「野党が共闘し、自民、公明を少数派にするために力を合わせます」と表明。「戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻す野党の姿が国民に見えてくれば、安倍政権に代わる対抗軸になります」と語りました。

生活の党の松崎哲久元衆院議員は「『戦争する国』を阻止するという一番の価値のために野党がまとまることはできる」と指摘。社民党の日森文尋元衆院議員は、戦争法以外の政策の合意について「この課題なら一致できるというものを積み上げていけば展望が開けるのではないか」と語りました。

ママの会の女性は、5野党合意を歓迎し「野党をつなぎ合わせる役割を果たしていきたい」と述べ、VIPの青年は、「野党は国民が希望と展望を持てる政策を打ち出してほしい」と求めました。

シンポジウムに先立ち、小林節慶応大学名誉教授のインタビュービデオを上映。集会後、参加者は春日部駅前までパレードし、「戦争法は廃止に」と訴えました。

（しんぶん赤旗2016年3月2日付より）

埼玉県で日本共産党は、参院選の比例代表でも選挙区でも60万票・得票率20％以上の獲得をめざし、改選数３の選挙区では現職の自民・公明の一角を崩して18年ぶりの議席獲得に挑みます。

広がる共産党躍進の可能性をくみつくすために、▼戦争法廃止を求める「2000万署名」を党独自に得票目標と同数の60万集め、廃止世論のうねりをつくりだす▼連名ポスターを６万枚張り出し「ポスター第一党」になる▼10世帯に１カ所の全県27万カ所宣伝を行う―など「七つの作戦」を進めています。

5野党合意反響広がる

おくだ智子参院比例、伊藤岳参院選挙区候補を先頭に「戦争法廃止、国民生活第一の政治への転換」を訴えてきましたが、19日に「５野党合意」が決まると、これまで以上に大きな反響が広がっています。

「野党合意は本当か。あきらめかけていた。ありがとう」と駆け寄って署名する人や、ガッツポーズして激励する人もいました。戦争法廃止でたたかっている多くの市民運動・団体の人たちにも大きな希望と展望を与え、「共産党が粘り強く頑張ってくれたから」などの声も寄せられています。伊藤候補を自主的に応援する「勝手連」的市民グループも元気に運動を始めています。

埼玉県で共産党が比例代表で得た票の最高は1998年参院選での約51万票。60万票を獲得すれば、2014年総選挙の「県内第５党」から一気に「第２党」になる可能性も出てきます。
埼玉選挙区は、伊藤氏のほか、自民、公明、民主の現職が立候補を表明し、すでに激しい争いとなっています。

共産党は、戦争法強行後の８市町の地方選挙で25人全員当選を勝ち取りました。上尾市議選では３議席から５議席へ躍進し、新座市議選では過去最高の得票で６人当選を果たしました。

共産党攻撃躍起の自公

共産党の勢いに、自民党や公明党は警戒を強め、戦争法の正当化や消費税の「軽減税率」導入の実績アピール、なりふりかまわぬ共産党攻撃を繰り広げています。これまで取り組んでこなかった朝夕の駅頭宣伝やシール投票なども始めました。

共産党の荻原初男県委員長は「戦争法廃止をはじめとする安倍暴走政治ストップのたたかいを通じて、党と国民との関係の劇的変化がつくられてきましたが、『５野党合意』とそれに基づく真剣な党の活動は、党への期待と注目をさらに広げていると確信しています。自民党政治を根本から変える綱領を持つ党、国民共同の力で政治を変える党、安倍政権に代わる政権構想『国民連合政府』を提唱する党という日本共産党の値打ちと役割をすべての県民のなかに徹底して広げ、2000万署名、党勢拡大などやるべきことをやり抜くならば、目標は必ず達成できます。なんとしてもやりとげる決意です」と語っています。

（しんぶん赤旗2015年2月26日付より）

埼玉県議会に19日提出された、2016年度県当初予算案は、一般会計1兆8805億2600万円（前年度比2.8％増）で、特別会計と企業会計を含めた予算全体は、2兆8092億9483万円（同3.9％増）です。

豪雨災害対策が課題になる中、治水事業を推進し、昨年9月の豪雨で市街地への浸水被害が起きた新方（にいがた）川＝越谷市など＝の堤防機能向上に10億円を計上するなど、党県議団が求めてきた施策が盛り込まれました。

子育て施策では、認可保育所の整備や保育士の資格取得・就労支援、第3子以降の保育料補助など、一定の前進が図られました。一方で、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標が低すぎるなどの問題が残されています。

介護施策では、介護人材の確保・定着のために高齢者などの就労や復職支援、介護資格の取得支援などを行います。

無駄な大型公共事業予算も盛り込まれ、八ッ場（やんば）ダム建設＝群馬県＝や、思川（おもいかわ）開発＝栃木県＝、霞ヶ浦導水事業＝茨城県＝への一部負担金として約46億6千万円が計上されています。

（しんぶん赤旗2016年2月24日付より）