日本共産党埼玉県委員会は9日、国会内で、戦争法廃止へ集めた2000万署名2万3878人分を、紙智子参院議員と梅村さえこ衆院議員に託しました。党県委員会が集約した署名は、あわせて13万130人分になりました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえの両県議らが参加しました。

梅村議員は、昨年5月、国会に戦争法案が提出された直後に1万人集会を開くなど、埼玉の市民運動が戦争法反対の運動をけん引し、市民の運動が戦争法廃止などをめざして選挙協力するとした5野党合意につながったと指摘。「参院選で勝利し、野党の共同をさらに進めていくために、何としても2000万署名をやりぬきましょう」と呼びかけました。

紙議員は「署名を集めるみなさんの頑張りが、5野党の協力を促進させています。みなさんに励まされながら、国会でも頑張ります」と語りました。

参加者は、「人が集まるところに署名を持って出かけたり、習い事の先生に頼んだりと新入党員たちがとても頑張っていて、1人で100人分以上集めた人もいる」（さいたま市）、「毎週土曜日に1時間、訪問行動をして署名は目標の半分を超えた。支部の雰囲気も変わり、団結して楽しくやっている」（久喜市）などと、取り組みを交流しました。

（しんぶん赤旗2016年3月10日付より）

埼玉県議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の柳下礼子県議は、国が戦争法の具体化で自衛隊病院などの機能を変質・強化しようとしているとして県の姿勢をただしました。

柳下県議は、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の留保地への「自衛隊入間病院」設置計画について、戦時には傷病隊員の「後送病院」になると指摘。また、防衛医科大学（所沢市）に新たな感染症対策設備をつくり、エボラ出血熱など危険な感染症に対応する体制を整えようとしている問題を取り上げ、「地元市も説明を受けていない。県として防衛省に説明を求めるべきだ」と求めました。

北島通次企画総務課長は、防衛医大の動きについて、防衛省の新年度予算概要で承知しているだけで説明は受けていないと答弁。

柳下県議は、アフリカ・南スーダンで感染する可能性がある自衛隊員を受け入れるためとした防衛省の説明を紹介し「自衛隊の海外派兵拡大を念頭に置いた動きといわざるを得ない。日本を戦争できる国に実質的に変質させていく動きを許すことはできない」と主張。「県として（基地情報を）積極的に収集し、提供すべきだ」と要求しました。

中原健一企画財政部長は「訓練の実施や騒音など県民生活に影響を及ぼすものは事前の情報提供を求めていく」と答えました。

（しんぶん赤旗2016年3月11日付より）

埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法（戦争法）廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10％への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故（ほご）にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

（しんぶん赤旗2016年3月8日付より）

オール埼玉総行動で「９条こわすな！戦争させない」とアピールする参加者＝2016年3月6日、さいたま市大宮区

さいたま市大宮区の鐘塚公園で６日開かれた「安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す３・６オール埼玉総行動」には、１万人を大きく超える県民が集まり、憲法違反の戦争法（安保関連法）を必ず廃止させようとの熱気にあふれました。参加者は「９条こわすな」などのプラカードを掲げ、戦争法廃止を求める２０００万署名に全力で取り組むとの集会アピールを確認しました。

小出重義実行委員長が主催者あいさつをしました。埼玉弁護士会の大倉浩前会長と連合埼玉の佐藤道明事務局長、埼労連の宍戸出事務局長が後援団体としてあいさつし、宍戸氏は、２０００万署名について「なんとしてもやりきって世論を広げ、安倍政権を追い込もう」と述べました。

女性や高校生、大学の准教授ら６人の市民がリレートーク。高校２年生(１７)は「野党５党は安保法制廃止法案を、勇気を持って提出しました。私たちも勇気を持って進もう」と呼びかけ、大きな拍手と歓声に包まれました。

日本共産党、民主党、社民党、生活の党の野党の代表が出席して決意表明。維新の党もメッセージを寄せました。共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政治を許さない、野党は共闘の声に応えて５野党が立ち上がりました。選挙に勝ち、戦争法を廃止させるため、政党の違いを乗り越え、共同してたたかう」と力強く訴えました。

アクティビスト（行動主義者）のミサオ・レッドウルフさんと、中野晃一上智大学教授がゲストスピーチ。集会後、３コースに分かれてパレードしました。

（しんぶん赤旗2016年3月7日付より）

オール埼玉1万人行動
戦争させない憲法守れ

さいたま市大宮区で6日開かれた「安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す３．６オール埼玉総行動」の参加者は、集会後3コースに分かれてパレードしました。「戦争させない、憲法守れ」などの熱気あるコールに、沿道で子どもらがリズムに合わせて踊るなど注目を集めました。

戦争法が気になっていたという40代の会社員の男性＝さいたま市＝は、ビラを見て妻と参加。「（戦争法）はどう見ても戦争準備。憲法違反であり反対。野党は選挙協力して自民党を負かしてほしい」と述べました。

埼玉県和光市の女性（67）は「参院選で、民主主義を破壊する安倍政権を少数派に追い込むためにも、（戦争法廃止の）2000万署名を大きく広げたい」と決意を新たにしていました。

「一緒に歩こうよ」と書いたのぼりを掲げて歩いた男性（73）＝さいたま市大宮区＝は「5野党合意を力に、私たちも仕事仲間などに声をかけて、今後歩いてくれる人を増やしたい」と元気いっぱい。

保育士の女性（28）＝埼玉県鴻巣（こうのす）市＝は「自分も子どもがいるので戦争に送りたくない。保育園には入れないと切実な声が上がっていますが、戦争より平等に保育がいきわたる社会にすべきです」と話しました。

さいたま市西区の男性（58）は「戦争法反対の意見広告を出すのに協力している。各種集会にも参加して、必ず戦争法を止めるために、できることはやるつもりだ」と語っていました。

日本共産党のおくだ智子参院比例、伊藤岳参院埼玉選挙区の両候補、梅村さえこ衆院議員も参加しました。

（しんぶん赤旗2016年3月7日付より）