日本共産党埼玉県委員会大雪被害対策本部と県議団は13日、上田清司知事あてに、2月の大雪被害からの農業再建について申し入れました。

2月に県議団が行った、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家の調査をもとに、要望事項は▽すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くようにすること▽早期の農業用ハウス再建のために助成金支給のスケジュールを示し、スピード感をもって行うこと▽申請手続きの迅速化のために、助成金申請のための専門窓口の設置や申請書類の簡素化を行うなど10項目です。

席上、村岡正嗣県議は助成金支給のスケジュールが被害農家からは見えにくく、不安になっているとして「被害農家が将来に希望が持てるような情報発信をし、一刻も早く再建できるようにしてほしい」と述べました。

応対した県農林部の高山次郎部長は、申請書類作成を援助する受領会を開くなどの取り組みを行っていると述べ「申請手続きのスピードアップのために、市町村と協力して最大限の努力をしたい」と回答しました。

柳下礼子県議団長は「現場の農家の声をしっかり聞くことが一番大切。農業再建に向けていっそう努力してほしい」と求めました。

奥田智子県議も出席しました。（赤旗2014年6月14日付より）

埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心（同市中央区）への移転問題について、さいたま市の日本共産党岩槻区委員会と見沼区委員会の代表は28日、党県議団と懇談しました。

懇談のなかで、「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「ここのお医者さんは、難病のお子さんは風邪を引いてもそれが命取りになるからと、夜中でも必ず来なさいと言ってくれた」などの市民の声が紹介され、現在地での存続は市民の切実な要求となっていると話し合いました。

懇談後、上田清司知事あてに、地元説明会の開催を求める申し入れ書を提出しました。

申し入れ書は、県の移転計画に対し、病院を利用する患者や地域住民から現在地での存続を求める声が大きく上がり、上田知事は2年前、現在地での一部機能の存続を表明したと指摘。しかし、その後、一度も具体的な内容が説明されていないとして、新病院建設を急ぐ前に、早急に地元説明会を開催するよう求めています。

懇談と申し入れには、柳下礼子県議団長、村岡正嗣県議、青柳しんじ県議候補（見沼区）、加川義光さいたま市議、大木学市議候補（岩槻区）らが参加しました。（赤旗2014年5月29日付より）

新日本婦人の会埼玉県本部（加藤ユリ会長）は23日、国会で審議されている教育委員会改革について、県教育局の新井彰教育総務部長と懇談しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議が同席しました。

新井部長（右端）と懇談する、加藤会長（手前右から3人目）らと、党県議団（写真奥右）＝2014年5月23日、県議会内

加藤会長らは、県教委の千葉照實委員長と関根郁夫教育長にあてた「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を新井部長に手渡しました。

参加者は「戦争の反省をもとに行われてきた教育が変えられそうで怖い」「先生が自由にものを言えない状況が進む」「学力テストによる学校のランク付けが心配。首長の口出しで競争が激化するのでは」など、制度改革への不安を訴えました。

加藤会長は、教科書採択をめぐって自民党などの県議の介入に県教委が屈しなかったことを評価したうえで、「政治から独立した現制度を確保してほしい」と語りました。

新井部長は、制度改革への言及は避けながらも、「子どもの健やかな成長を願う気持ちは同じです」と述べました。

柳下県議は、教育への不当な政治介入に反対し、子どもたちのためのよりよい教育行政になるよう尽力すると表明しました。（赤旗2014年5月24日付より）

憲法記念日の3日、「憲法を守れ」「解釈改憲での集団的自衛権行使容認反対」などと訴える宣伝や集会・デモが首都圏各地で取り組まれました。

日本共産党埼玉県委員会は、川口、浦和、大宮、のＪＲ各駅で宣伝と街頭演説をしました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、村岡正嗣、奥田智子両県議はじめ、県議候補、さいたま、川口の各市議、市議候補が訴えました。

伊藤氏は、4月からの消費税増税は憲法25条が保障する生存権を脅かしていると指摘し「憲法を脅かす安倍政権の暴走と対決し、みなさんと共同して憲法を守ります」と訴えました。

塩川氏は、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認は、海外で戦争できる国づくりをめざすものだと指摘。憲法は権力の横暴を国民主権の立場で縛るためのものだと述べ「『立憲主義を守れ』という国民的共同を、さらに広げていきましょう」と呼びかけました。

浦和駅で、集団的自衛権行使容認に反対する署名に応じた男性（68）は「容認すれば外国で人を殺してもいいということになる」と話しました。（赤旗2014年5月8日付より）

【動画】塩川鉄也　衆院議員の訴え

【動画】伊藤岳　参院埼玉選挙区候補の訴え

埼玉県議会2月定例会は3月26日まで開かれました。また、定例会で原案が修正可決された県立小児医療センター移転事業の補正予算案をめぐり、16日に臨時会が開かれました。

日本共産党県議団は、3月2日の県議補選で当選した奥田智子氏を迎えて3人となり、大雪被害対策をはじめ県政の重要課題について調査と論戦、交渉などで実現に道を開いてきました。

3人になった党県議団。右から柳下、奥田、村岡の各氏

制度実現

2月に降った記録的な大雪は甚大な被害をもたらしました。共産党県議団は、大雪直後から現地の党議員と連絡を取り合い、除雪対策など住民要望を県に届けてきました。雪で道が閉ざされる「孤立集落」が生じた問題では、秩父市からの自衛隊の災害出動要請に対し、当初、県は応じていませんでした。共産党県議団は「地元の意向を尊重するように」と、県にすみやかな対応を求め、県は直後に要請しました。

農業被害では、被災農家の実態調査や国・県への申し入れなど迅速に対応。倒壊した農業用ハウスの撤去や再建の費用を助成する制度の実現につながりました。

奥田県議は環境農林委員会で、年度内に撤去や再建が終わらなくても助成を継続するよう求めました。

議会後も、県農民運動連合会とともに、県に「補助金がどう支給されるかわからず、撤去業者と契約できない」などの実情を伝え、不安解消やさらなる負担軽減に努めるよう求めました。

昨年9月の竜巻被害を受けて、県独自の被災者支援制度が実現しました。国の制度の対象にならなかった被災者を救済するもので、住宅再建の支援金や民間賃貸住宅に避難入居した場合の家賃補助などです。9月議会での村岡正嗣県議の提案が実りました。

撤回迫る

県は来年1月から、重度心身障害者医療費助成制度から65歳以上の重度障害者手帳取得者を除外することを、障害者団体の反対を押し切って強行。年間1万3000人が制度から閉め出される試算です。共産党県議団は「障害者にとって医療は生涯にわたって必要不可欠」「わずかな年金で暮らす高齢者の実態を見ていない」と、撤回を求めました。

「埼玉の障害者福祉医療制度の充実を求める会」の平林彰代表は「共産党は、私たちが問題にしたことをいち早く取り上げて頑張ってくれました。市町村に年齢制限を実施しないよう働きかけるうえでも、県議会で問題にしてくれたことは、今後の運動につながります」と話しています。

小児医療センターの移転事業費を増額する補正予算案は、2月定例会で原案から増額分を削った修正案を同党の賛成多数で可決。県は臨時会に削除された分を復活させる補正予算案を提出しました。これに対し、自民党は議会で何の説明もせずに賛成に転じ、可決されました。

柳下礼子共産党県議団長は臨時議会閉会後、談話を出し「県民には理解しがたい」と、自民党と知事に経緯を説明するよう求めました。

共産党県議団は、定例会でも臨時会でも、センターの現地存続を求める患者・家族、周辺住民の声に応え論戦。さいたま新都心への移転に固執したことが事業費をふくれあがらせていること、知事が現在地に残すと約束したセンターの「機能」について、いまだに明らかにしていないことを指摘し、改めて移転計画の撤回を迫りました。（2014年4月23日付より）