オスプレイ来るな！と訴える平和委員会。マイクを握るのは伊藤参院選挙区候補＝2014年7月18日、さいたま市
米軍の垂直離着陸機オスプレイが19日に東京・横田基地の飛来するとされている問題で埼玉県平和委員会は18日、さいたま市の浦和駅前で同機の飛行中止と配備撤回を求め宣伝しました。
埼玉県の空の大部分は横田基地の管理空域に含まれており、オスプレイが県内を飛ぶ可能性があります。
宣伝参加者は「他国へ攻め込むための飛行機が飛ぶことは許されない」と訴え、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「アメリカでは欠陥機とされている危険なオスプレイを、わが物顔で飛ばせてはなりません」と訴えました。
署名した市内の女性（66）は「安倍首相は自分の考えを国民に押しつけ、国民の利益を守ろうとしていません。政権から引きずり下ろさなくては」と話しました。（赤旗2014年7月19日付より）
さいたま市大宮区の三橋公民館が同館俳句サークル会員の「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で16日、市内の新日本婦人の会4支部が同館と市生涯学習総合センターあてに、抗議の申し入れをしました。
応対した生涯学習総合センターの担当者は「公民館の利用を規制するつもりはない。現在、公民館報へ作品などを掲載する基準を検討中で、慎重に話し合っていく」と述べました。
参加者は「新婦人は公民館をよく利用するから、会員さんたちはみんな不安に思っている」「集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされたタイミングでこんなことが起きれば、言論統制のようだと心配になる」などと訴え、俳句作者・俳句サークルへの謝罪と今後このようなことが起きないよう求めました。
申し入れたのは浦和、大宮、与野、岩槻の4支部で、4日に市生涯学習部長あてに同様の申し入れをいています。（赤旗2014年7月18日付より）
さいたま市大宮区の三橋公民館が「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ、同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載しなかった問題で、市民団体の人たちが15日、稲葉康久市教育長あてに抗議の申し入れを行いました。
申し入れたのは同区三橋地域住民有志の会、さいたま市革新懇、埼玉県平和委員会など7団体の人たち。日本共産党の山崎章、加川義光、守谷千津子の各市議が同席しました。
参加者は「市民の『学ぶ権利』を奪うものだ」「中立的な装いをしながら、実際には検閲によって表現の自由を制限している」と抗議し、俳句作者への謝罪と次号「公民館だより」への掲載、今後このような言論・表現の制限を行わないよう求めました。
三橋地域住民有志の会の女性（71）は「市や公民館は『一方の意見だけ載せるわけにはいかない』と言うけれど、俳句は意見ではなく『文芸作品』。俳句サークル全体で載せてほしいと決めた作品を載せなかったことに怒りを感じる」と訴えました。
応対した森田敏男生涯学習部長らは、公民館報に作品などを掲載する基準がないため、世論の分かれる内容の広告を掲載しないとことを定めた市広告掲載基準を準用して判断したと説明。現在、新たな基準を作っていることを明らかにし「今後の方針は検討中だ」と述べました。（赤旗2014年7月16日付より）
さいたま市議会は11日、大宮区役所の移転に伴う県との土地交換にかかる市長提出議案2件などを可決し、閉会しました。日本共産党は、土地交換の議案には賛成しましたが、議員の海外視察（米ニューヨーク市など、費用は1人あたり70万円）の件には反対しました。
共産党は年金者組合が提出した、集団的自衛権の行使容認に反対する請願の採択を主張しました。しかし、請願は、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択とされました。
共産党の戸島義子市議が討論し、1日に安倍政権が強行した集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、これまでの「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを根本から覆すものだと指摘。さいたま市は「平和都市宣言」を掲げており、「市議会としても日本国憲法が掲げる恒久平和の理念堅持を求めることは重要だ」と主張し、採択を求めました。（赤旗2014年7月12日付より）
埼玉県は7日、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を、さいたま新都心（同市中央区）に移転させたあとの現在地に残す機能について、対象を超重症児など新病院への通院が困難な患者に限定することを明らかにしました。
これは、県議会福祉保健医療委員会で明らかにしたもの。2016年の新病院開院の同時期に開始する計画です。
日本共産党の柳下礼子県議は、患者家族の声として「多くの人が利用できる医療機関にしてほしい」などの意見を紹介。患者を限定せず、患者の希望に応えた受け入れを求めました。また、患者家族に対して行うとした説明会（26日）を地元住民にも同時期に行うことを要望。県は「周辺自治体と相談して適切な時期に早急に実施する」と答えました。
県は、この日の委員会で、現センターの耐震上問題のない施設を活用し、デイケアや一時預かりなど障害者の在宅療養を支援する機能を整備する考えを示しましたが、施設の民間への貸し付けや売却も含めて検討する方針だと説明しました。
柳下氏は質疑で「民間ではなく県が責任を持って実施すべきだ」と主張しました。（赤旗2014年7月9日付より）