さいたま市大宮区の三橋公民館が、「憲法9条を守れ」と訴えるデモ行進の様子を詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載しなかった問題で、日本共産党市議団は8日、稲葉康久教育長に対して抗議しました。
問題は4日付の新聞報道で発覚し、公民館の俳句教室の会員同士が選んだ俳句を紹介する公民館だよりのコーナーに、館の判断で同句を掲載しなかったというものです。
申し入れには山崎章、加川義光、守谷千津子、久保美樹の各市議が参加し「憲法が保障する表現の自由を侵害するもので厳重に抗議する」として、作者への謝罪と次号「だより」への掲載と、憲法順守の立場から市民の自由な表現活動を縛らないよう改善策を講じることを求めました。
森田敏男生涯学習部長が応対し、「検討する」と答えました。
党市議団は、この問題で4日にも口頭で抗議しています。（赤旗2014年7月9日付より）
さいたま市議会市民生活委員会は4日、大宮区役所の移転に伴う県との土地交換にかかる議案を全会一致で可決しました。
条例案は、耐震面から建て替えが求められている現在地の大宮区役所を県大宮合同庁舎の敷地に移転するため、現区役所分庁舎の敷地と土地交換を行うもの。差額は市が県に支払うとしています。
日本共産党の久保美樹委員が賛成討論し、大宮区役所は耐震化されておらず、職員や市民の命を守るために移転が必要だと主張。一方で、「新区役所は大宮駅東口の再開発とともに豪華なものにするのではなく、必要最小限のものにするべきだ」と求めました。
土地交換の議案は、7日の県議会総務県民生活委員会でも全会一致で可決されました。（赤旗2014年7月8日付より）
さいたま市議会は4日、議案の採決を行い、2月の大雪被害支援を含む2014年一般会計補正予算案など41件の市長提出議案を可決しました。日本共産党は、子ども・子育て支援新制度に関わる条例案など7件に反対しました。
会期が11日まで延長され、大宮区役所移転に伴う県との土地交換に関する議案は同日に採決が行われます。
日本共産党の守谷千津子市議が討論し、子ども・子育て支援新制度について、拙速に実施するための無理な計画と枠組みがあり、保護者のさまざまな条件によって子どもへの格差が生まれるなどの懸念がある内容だと指摘。家庭的保育事業では国家資格を持つ保育士ではなく、行政が行う研修を修了した「家庭的保育者」の配置を認めていることについて、「子どもの命を守る上で質の確保が必須であり、資格がない人を配置すべきではない」と主張し、反対しました。
心身障害者医療費支給制度の年齢制限導入などの条例案にも反対し、「社会保障の改悪が進められるもとで、高齢者の生活は大変になっている。市単独でも医療費助成を継続すべきだ」と求めました。（赤旗2014年7月5日付より）
市民と対話する山本候補（右）
さいたま市議選の大宮区で議席回復をめざす日本共産党の山本ゆう子候補（62）は、教師生活39年の経験を生かし、暮らし、教育を優先する市政を実現しようと全力をあげています。
3月末まで、小学校の教員を務めた山本候補。「子どもたちとの約束を果たしたい」と語ります。
一つは「子どもたちを戦争に行かせない」。自民党などによる憲法9条改悪の動きに、児童からも不安の声が寄せられました。安倍首相が集団的自衛権の行使容認など「海外で戦争する国づくり」に前のめりになる中、「阻止するために自分たちおとなが頑張らねば」と決意。共産党を強く大きな党にすることが子どもたちを再び戦場に送らない最善の道だと確信しています。
もう一つは、教育環境の改善です。40人学級で狭い教室。児童は片付けもままなりません。ぼろぼろになった机やいす、臭いトイレ。教育にお金が使われていない現実があります。「絶対に30人学級にするから」。教育優先の市政に変えることで、子どもたちの願いに応えたいと力を込めます。
教員生活で困難にぶつかったとき、「人は変わる、必ず成長する」という共産党の考え方や教員仲間の助けに支えられてきました。初担任は手のかかるクラスでした。あるとき、「うちの子が荒れるのは勉強が分からないから」という母親の言葉に、「子どもが困っているのには原因がある」と気づかされました。
負担増と貧困の広がりで、給食費が払えない家庭が増えました。未納通知に傷つく子ども。国の悪政と一体で、劣悪な教育環境を放置し、子どもに手をさしのべずに痛みを強いる市政に対し、「大型開発や自転車レースにはお金を出すのに。どこを向いた市政なのか」と怒りを感じています。
大宮区には駅周辺の大型開発など多くの問題があります。「地域の要求を届けられる議員が必要」と期待が寄せられています。市民アンケートを活用しながら政策を練り上げていく計画です。
4月から多くの市民と対話してきました。30～40代になった教え子の母親との会話で「息子も『戦争はやばい』と言っているんですよ」との声が。きな臭い政治の動きに、自分たちの問題として考え始めていると感じています。
最近、教え子からうれしいはがきが届きました。「よりよい社会になるよう、多くの子どもたちの先生でいてください」。この期待に応えようと連日奮闘しています。
福島県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。旧大宮市時代から、さいたま市で小学校教員を39 年間務める。市教組委員長、埼教組副委員長を歴任。共産党大宮区くらし・教育相談室長。
（赤旗2014年6月26日付より）
社会保障の充実を求めて市町村の担当者と話し合う、埼玉県社会保障推進協議会（社保協）の自治体要請キャラバンが24日、スタートしました。さいたま市など8市町を皮切りに、7月9日までに県内63市町村を巡ります。
さいたま市との懇談では、国民健康保険税・介護保険料の引き下げや特別養護老人ホームの大幅増設、障害者福祉事業の拡充などを求めました。
保育の問題では、認可保育所の整備を中心とし、「幼保連携型認可こども園」への移行は促進しないことを要求。
市側は、認可保育所の整備に取り組むとしつつ、「幼稚園の認定こども園への移行は待機児童対策に有効」と表明。参加者は「親たちは、国の基準が守られ、子どもたちが健やかに発達でき、安全な保育環境が保障された認可保育所を増やしてほしいと望んでいます」と認可保育所の増設を求めました。
子ども・子育て支援新制度に基づいて市がつくる学童保育の運営基準については、県が2004年に全国で初めて策定した「放課後児童クラブ運営基準」を最低ベースにすることを要求。
市の担当者は「市には県と同等の運営基準があり、国の基準より市が上回っている項目は、市の基準を採用する方針」と述べました。（赤旗2014年6月26日付より）