おくだ智子比例候補
日本共産党のおくだ智子参院比例候補は17日、さいたま市岩槻区の戦争法廃止を求める市民集会で、安倍自公政権の暴走をストップさせ、市民の力で新しい政治を実現しようと訴えました。
おくだ候補は、憲法に違反して臨時国会を開かなかった安倍政権の姿勢を「権力を縛る憲法を、時の権力者が無視するならばそれは独裁政治の始まり」と批判しました。
衆院予算委員会審議で共産党が追求した、アフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大拠点へ強化する防衛省の研究など、戦争法のもとで軍事作戦への支援の具体化が進んでいることを指摘。
これに対し、戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が結成され、熊本では超党派の統一候補を立て、市民らが「わたしたちが政治を動かす」と宣言してるとのべ「主権者の政治を動かす声こそが希望の光です。戦争法廃止へ、国民のための新しい政治をご一緒に実現していきましょう」と力をこめ訴えました。
（しんぶん赤旗2016年1月20日付より）
国民連合政府の実現へ意見を出し合う参加者＝2015年10月20日、さいたま市
埼玉県の女性団体や個人でつくる「戦争ゆるさない女性のレッドアクション実行委員会」は20日、日本共産党が提案した戦争法廃止の国民連合政府について学ぼうと、さいたま市内で学習会と懇談会を開きました。
共産党県委員会の荻原初男委員長が報告し、戦争法案ストップに県内でいち早く立ち上がったレッドアクションに敬意を表し、国民連合政府の提案は「戦争法を廃止に」という国民の願いに応え、立憲主義と民主主義を取り戻すためのものだと語りました。
参加者からは「タイムリー」「柔軟で思い切った提案」「本当に実現できるのかという思いはある」などさまざまな感想が出されましたが「野党共闘は安倍政権を倒すための希望です」「世論を高めて各党がぶれない状況をつくりたい」など提案を積極的に受け止める発言が相次ぎました。
また、「誰も戦争をしたいと思っていない。保守の人にも働きかけを」「共産党に対する間違ったイメージを取り除かないと」「戦争法がもたらした『非常事態』の中身をもっと学ぶべきだ」などの問題意識を交流し、国民連合政府の実現をめざして取り組みを進めることで一致しました。
（しんぶん赤旗2015年10月22日付より）
さいたま市議会は16日、19件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2014年度決算認定などに反対しました。
決算認定について討論した大木学市議は、消費税増税などで市民の暮らしがより厳しくなるなかで、市民負担の軽減や福祉施策の充実をせずに、下水道料金などを大幅に引き上げたことを批判。「市民の税金は基金などにためこむのではなく、市民の暮らしや福祉、教育を充実させるために使うべきだ」と求めました。
鳥海敏行市議は、補正予算や条例などについて討論し、市立大宮図書館のPFI（公共施設の建設・管理・運営で民間企業を活用）の採用を前提とした指定管理者制度の導入について、市図書館協議会が出した答申は「少なくともさいたま市図書館ビジョンの実施期間中は指定管理者制度の導入は行わないことが望ましい」としていると指摘。日本図書館協会では、指定管理者制度の導入でコスト削減によるサービス低下や労働条件悪化が指摘されているとして「図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどあってはならない」と主張しました。
（しんぶん赤旗2015年10月19日付より）
さいたま市議会で、自民党議員らが浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を、「一部の団体が政治活動に利用している」として指定管理者から市の直営に変更する条例を提案し、可決を強行した問題で19日、同センターに登録する市民団体の代表らが議会事務局を訪ね、桶本大輔議長にあてた抗議文を提出しました。
提出したのは、一部の自民党議員が「政治活動をしている」として名前を挙げた14団体のうち、憲法9条や原発などのテーマを扱う8団体。応対した議会事務局の担当者は「議長に伝えます」と応じました。
各団体の代表らは、自民党議員らが問題視する登録団体や指定管理者のNPO法人に聞き取りなどを行わず、突然条例を提案したことを批判しました。
同センターには市民活動団体が会議や打ち合わせに利用できるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。自民党は、直営にすることで、特定の市民団体の利用を抑制することを狙っています。
（しんぶん赤旗2015年10月20日付より）
さいたま市議会は16日、浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を指定管理者のNPO法人から市の直営にする条例案を賛成多数で可決しました。提案した自民党議員らは「一部の団体が政治的な活動に利用している」ことを理由に挙げています。条例案には自民党、公明党などが賛成し、日本共産党と民主党議員などで構成する「民主改革」は反対しました。
同センターは、NPOやボランティア団体など、非営利で公益的な活動をする市民団体を支援する施設として2007年に開設。会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。
5日に開かれた市議会決算・行政評価特別委員会では、自民党議員が原発や憲法9条などのテーマを扱う団体が同センターに登録し、利用していることを「政治活動に利用している」などと批判。9日の同委員会で、同センターの適切な管理運営の確保を求める決議を自民、公明の賛成多数で可決していました。
共産党の鳥海敏行市議は本会議で条例案について討論し、市の裁量権のもとで、市民団体の登録申請や活動をチェックするものだと指摘。提案議員らが「何が政治活動にあたるのか」を明確にしていないとして、「市の裁量権の行使によって、市民の自由な活動や発言が制限される」と批判しました。
（しんぶん赤旗2015年10月17日付より）