●過酷な徴税改善を求める さいたま市社保協

さいたま市社会保障推進協議会(荒川常男会長)はこのほど、市債権回収課などと懇談し、税滞納者に対する行き過ぎた徴税行為を改めるよう求めました。

懇談には、債権回収言課に滞納分の一括払いを迫られた自営業の男性が参加。できなければ差し押さえると言われ、家族や知人、銀行から借りて納税したと話しました。

男性は「職員から『本当に家族に連絡したのか確認ずるから両親、兄弟、祖父母の連絡先を教えてほしい』『本当に借り入れの申し込みをしたのか。銀行名を教えてくれ』と言われた」と告発しました。職員の口から、借り入れ先として消費者金融(ヤミ金)があがったことも明かしました。

市側は、ヤミ金から借金して納税させることや、親などの連絡先を聞き出すことは誤りだと認め「そういうことかないよう指導する」と答えました。一方で、借金して納税させることについては「延滞税がかかると税率の負担が重いため、借りて本税だけでも返済するよう案内してしいる」と述べました。

社保協は「納税のために銀行は融資しない。銀行をだませということか」と批判。自営業の男性も「納税とは言えないので仕事にかこつけて借りた」と実態を語りました。

社保協は「滞納を回収できればいいという対応ではなく、滞納者が抱えた問題を一緒に解決する立場に立ってほしい」と求めました。

(「しんぶん赤旗」3月29日付より)

●俳句掲載拒否問題でシンポ 行政は内面関与やめよ さいたま市

 

さいたま市で公民館の俳句会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、公民館だよりへの掲載を拒否された問題を受けて、学習・表現の自由と社会教育について考えるシンポジウムが19日、開かれ、200人が参加しました。埼玉社会教育研究会(代表・安藤聡彦埼玉大学教授)の主催。

「梅雨空に~」の俳句は「公平中立」の立場で問題があるとして公民館だよりに掲載を拒否されました。これについて右崎正博獨協大学法科大学院教授は、俳句の内容を理由にした掲載拒否だと指摘し、「表現の自由が制限されるには厳格な基準での審査が必要だが、それがなければ違憲だ」と述べました。

堀尾輝久東京大学名誉教授は、社会教育行改は学ぶ権利を保障する責任があると強調。「中立」は行政に対しで求められるもので、行政は、個人の内面に関与してほならないと語りました。

長澤成次千葉大学教授は、地域住民の学習確を保障する公民館だよりの役割を語り、「市の広報とは違い、(市民が)自由に意見を言うことができるものだ」と指摘しました。

シンポジウムの2部では、美術館の展示内容の変更圧力や公民館の使用許可取り消しなど、公の施設を使う市民への干渉や制限が各地で相次いでいることが報告され、それに反撃する市民の取り組みも語られました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●競技大会契約を批判 さいたま市議会で松村市議が討論

さいたま市議会2月定例会は23日、27件の市長提出議案を可決・同意しで閉会しました。日本共産党は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催のための補正予算案など2件に反対しました。

清水勇人市長は、同大会の開催コースなど「調整が必要な問題がある」として、同大会開催費用などを除いた2017年度当初予算案を市議会に提出。当初予算案は17日に可決されましたが、清水市長は21日、同大会開催のための補正予算案を追加提出しました。

討論に立った松村敏夫市議は、市が同大会開催のためにフランスのASO社と3年契約を行ったことについて、審議の中で、市側は負担が大きくなる可能性があるなどの契約内容が明らかになったとして「ASOとの契 約のあり方について、十分な検討が行われたとは言えない」と指摘。市民の意見も聞かずにつ大会開催ありきでASO社と3年契約したことを批判し「海外のイベント会社に市民の大切な税金をつぎ込むのではなく、市民のために使うべきだ」と主張しました。

同補正予算案には、民進改革(民進系)、公明党が賛成し、自民党は退席。自民党から分裂した「自民党真政」は賛成と退席で、態度が分かれました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●さいたま市議会 新年度予算など可決 久保市議ら大規模プロジェクト路線を批判

さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

戦争法必ず廃止 埼玉総行動に1万人 2000万署名に全力

オール埼玉総行動で「9条こわすな!戦争させない」とアピールする参加者=2016年3月6日、さいたま市大宮区

オール埼玉総行動で「9条こわすな!戦争させない」とアピールする参加者=2016年3月6日、さいたま市大宮区

さいたま市大宮区の鐘塚公園で6日開かれた「安保関連法廃止!立憲主義を取り戻す3・6オール埼玉総行動」には、1万人を大きく超える県民が集まり、憲法違反の戦争法(安保関連法)を必ず廃止させようとの熱気にあふれました。参加者は「9条こわすな」などのプラカードを掲げ、戦争法廃止を求める2000万署名に全力で取り組むとの集会アピールを確認しました。

小出重義実行委員長が主催者あいさつをしました。埼玉弁護士会の大倉浩前会長と連合埼玉の佐藤道明事務局長、埼労連の宍戸出事務局長が後援団体としてあいさつし、宍戸氏は、2000万署名について「なんとしてもやりきって世論を広げ、安倍政権を追い込もう」と述べました。

女性や高校生、大学の准教授ら6人の市民がリレートーク。高校2年生(17)は「野党5党は安保法制廃止法案を、勇気を持って提出しました。私たちも勇気を持って進もう」と呼びかけ、大きな拍手と歓声に包まれました。

日本共産党、民主党、社民党、生活の党の野党の代表が出席して決意表明。維新の党もメッセージを寄せました。共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政治を許さない、野党は共闘の声に応えて5野党が立ち上がりました。選挙に勝ち、戦争法を廃止させるため、政党の違いを乗り越え、共同してたたかう」と力強く訴えました。

アクティビスト(行動主義者)のミサオ・レッドウルフさんと、中野晃一上智大学教授がゲストスピーチ。集会後、3コースに分かれてパレードしました。

(しんぶん赤旗2016年3月7日付より)

 

オール埼玉1万人行動
戦争させない憲法守れ

さいたま市大宮区で6日開かれた「安保関連法廃止!立憲主義を取り戻す3.6オール埼玉総行動」の参加者は、集会後3コースに分かれてパレードしました。「戦争させない、憲法守れ」などの熱気あるコールに、沿道で子どもらがリズムに合わせて踊るなど注目を集めました。

戦争法が気になっていたという40代の会社員の男性=さいたま市=は、ビラを見て妻と参加。「(戦争法)はどう見ても戦争準備。憲法違反であり反対。野党は選挙協力して自民党を負かしてほしい」と述べました。

埼玉県和光市の女性(67)は「参院選で、民主主義を破壊する安倍政権を少数派に追い込むためにも、(戦争法廃止の)2000万署名を大きく広げたい」と決意を新たにしていました。

「一緒に歩こうよ」と書いたのぼりを掲げて歩いた男性(73)=さいたま市大宮区=は「5野党合意を力に、私たちも仕事仲間などに声をかけて、今後歩いてくれる人を増やしたい」と元気いっぱい。

保育士の女性(28)=埼玉県鴻巣(こうのす)市=は「自分も子どもがいるので戦争に送りたくない。保育園には入れないと切実な声が上がっていますが、戦争より平等に保育がいきわたる社会にすべきです」と話しました。

さいたま市西区の男性(58)は「戦争法反対の意見広告を出すのに協力している。各種集会にも参加して、必ず戦争法を止めるために、できることはやるつもりだ」と語っていました。

日本共産党のおくだ智子参院比例、伊藤岳参院埼玉選挙区の両候補、梅村さえこ衆院議員も参加しました。

(しんぶん赤旗2016年3月7日付より)