埼玉県議会定例会が19日開会し、補正予算案2件、条例案7件など21件の議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、埼玉高速鉄道の金融機関からの借入金に対する損失補償として327億5184万円、防災拠点施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置費15億円など計355億5529万円を計上。病院事業会計補正予算案は、小児医療センター移転工事の汚染土壌処理費6億3000万円（都市再生機構が負担する見込み）を計上しました。条例案は、認定こども園の認定要件に関する条例改定などです。
会期は10月10日までの22日間。26日、29日~10月2日に一般質問が行われ、日本共産党の柳下礼子県議は29日午後3時から質問する予定です。10月6日に常任委員会、同8日に特別委員会が開かれます。（赤旗2014年9月20日付より）
各団体と懇談する、大門議員（立つ人）や村岡県議（その右隣）、伊藤参院候補（同左）ら＝2014年9月18日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会と県議団は18日、国や県に対する来年度予算要望に向けて、県内民主団体と懇談しました。塩川鉄也衆院議員と大門実紀史参院議員、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議、伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）らが出席しました。
労働組合や福祉、医療、教育、平和、女性など各分野の団体の代表が参加。埼労連は、貧困や格差の拡大を食い止めるために雇用や賃金の改善が必要と訴えました。自治体でも低賃金の非正規雇用が増えており、最低賃金の引き上げに伴い、時給が最賃以下になる自治体が13市町村あると指摘し、是正を求めていくと語りました。
教職員組合は、障害児学校の雨漏りが放置され生徒の安全が守られていないなど、劣悪な教育環境の是正を求めました。新日本婦人の会は、自民党県議などによる教育への介入を許さない運動を訴えました。
保育団体は来年度実施の「子ども・子育て支援制度」への対策、障害者団体は不足している入所施設の増設など、課題や要望を語りました。
国会議員や県議がそれぞれあいさつし、大門議員は「国会論戦と現場のたたかいが連携し、集団的自衛権や格差の広がりの問題など安倍政権を追及していく。来年のいっせい地方選挙で勝利し、安倍内閣を退陣に追い込む」と語りました。（赤旗2014年9月19日付より）
米軍輸送機MV22オスプレイが7月に米軍横田基地に飛来したことなどを受けて、埼玉県平和委員会は22日、県内上空の米軍機の飛行問題について、県の基地対策の担当者を懇談しました。
参加者は、この間の「空のウオッチング（監視活動）」の結果を踏まえ、「最近の米軍機は低空飛行だけでなく、早朝・深夜や編隊飛行が目立ち、回数も増え、飛行エリアも広がっている」と指摘。オスプレイが横田基地に飛来した際には日高、飯能両市の上空を飛行し、市街地上空でできる限り限定するとしている「転換モード」での飛行をしていたと述べ、関係当局に強く抗議するよう申し入れました。
県の担当者は、「情報をいただければ、関係機関に申し入れていく。県としても訓練を減らすことや、休日・夜間を避けるよう申し入れている」と述べました。
参加者は、「厚木基地では、すでにオスプレイが夜間の飛行もおこなっている。横田への飛来がたび重なれば、埼玉上空を夜間に飛ぶ恐れも出てくる。「（夜間飛行などしないよう）強く申し入れてほしい」と重ねて要望しました。
懇談会には、日本共産党の柳下礼子県議も同席し「県民の安全を守るのが地方自治体の仕事。県として県民の立場に立って、しっかりとものを言うべきだ」と求めました。（赤旗2014年8月28日付より）
日本共産党埼玉西南地区委員会は9日、小池晃副委員長・参院議員を迎え所沢市で演説会を開きました。会場は大きな拍手と熱気に包まれました。
声援に応える（右2人目から）やぎした、小池、広森、伊藤の各氏＝2014年8月9日、所沢市
小池氏は、集団的自衛権の行使容認や消費税増税、原発再稼働など安倍政権の暴走を批判し「この政権が1日たりとも長続きするのを許してはいけない」と強調しました。
県政でも、重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入などの福祉切り捨てや高校教育への異常な政治的介入など、「国と一緒になって暴走しているのが上田（清司）県政であり、県議会だ」と指摘。来春の県議選で勝利し、県政を変えようと訴えました。
小池氏は、治安維持法による過酷な弾圧のもとで唯一侵略戦争に反対を貫き、国民の立場でさまざまな人と草の根で共同し、政治を動かしてきたのが日本共産党だと強調。「日本共産党を強く大きくして安倍政権を打倒し、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
やぎした礼子＝現、西1区（所沢市）＝、広森すみ子＝新、西4区（狭山市）＝の両県議候補をはじめ、来春のいっせい地方選の候補者が紹介され、決意表明。伊藤岳参院埼玉選挙区候補があいさつしました。
市内から参加した学生（18）は「悲惨な戦争に唯一反対し、平和を訴えているのが共産党だとわかり感動しました。もっと若い人にも共産党のことを伝えたい」と話しました。
やぎした礼子県議
県議西1区（所沢市、定数4）のやぎした礼子県議は、命を大切にする政治が活動の原点だと述べ「戦争政治と医療・福祉政策は両立しない。戦争する国づくりへ暴走する安倍政権にストップをかけ、憲法が暮らしに生かされる社会を一緒につくりましょう」と呼びかけました。
広森すみ子県議候補
県議西4区（狭山市、定数2）の広森すみ子候補＝新＝（狭山市議）は「党が取り組んでいる市民アンケートには、市政だけでなく国政や県政への要望もぎっしり。市民の声が県政に生かされるよう、全力でがんばります」と訴えました。
共産党埼玉西南地区ではいっせい地方選で所沢、狭山、日高の3市議選が行われます。候補者を代表し、狭山市議選（定数22）の望月たかし候補＝新＝が、広森氏の議席を引き継ぐ決意を語りました。（赤旗2014年8月12日付より）
日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。
速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館
参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。
応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。
村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）