埼玉県は7日、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を、さいたま新都心（同市中央区）に移転させたあとの現在地に残す機能について、対象を超重症児など新病院への通院が困難な患者に限定することを明らかにしました。

これは、県議会福祉保健医療委員会で明らかにしたもの。2016年の新病院開院の同時期に開始する計画です。

日本共産党の柳下礼子県議は、患者家族の声として「多くの人が利用できる医療機関にしてほしい」などの意見を紹介。患者を限定せず、患者の希望に応えた受け入れを求めました。また、患者家族に対して行うとした説明会（26日）を地元住民にも同時期に行うことを要望。県は「周辺自治体と相談して適切な時期に早急に実施する」と答えました。

県は、この日の委員会で、現センターの耐震上問題のない施設を活用し、デイケアや一時預かりなど障害者の在宅療養を支援する機能を整備する考えを示しましたが、施設の民間への貸し付けや売却も含めて検討する方針だと説明しました。

柳下氏は質疑で「民間ではなく県が責任を持って実施すべきだ」と主張しました。（赤旗2014年7月9日付より）

閣議決定の撤回を求めてデモ行進する参加者＝2014年7月4日、さいたま市

埼玉憲法会議は4日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、撤回を求めて、さいたま市の県庁前から浦和駅前までデモ行進し、230人が参加しました。

デモ前の集会で、弁護士や新日本婦人の会の会員らがマイクを握り「憲法を頂点とした国の仕組みが壊されようとしている。憲法違反の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国づくりの暴走をストップするために力を合わせよう」と訴えました。

参加者は「自公政権は国民の声を聞け」「若者を戦争に送るな」などと唱和し、行進しました。

日本共産党県議団、さいたま市議団、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。（赤旗2014年7月5日付より）

日本共産党埼玉県委員会大雪被害対策本部と県議団は13日、上田清司知事あてに、2月の大雪被害からの農業再建について申し入れました。

2月に県議団が行った、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家の調査をもとに、要望事項は▽すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くようにすること▽早期の農業用ハウス再建のために助成金支給のスケジュールを示し、スピード感をもって行うこと▽申請手続きの迅速化のために、助成金申請のための専門窓口の設置や申請書類の簡素化を行うなど10項目です。

席上、村岡正嗣県議は助成金支給のスケジュールが被害農家からは見えにくく、不安になっているとして「被害農家が将来に希望が持てるような情報発信をし、一刻も早く再建できるようにしてほしい」と述べました。

応対した県農林部の高山次郎部長は、申請書類作成を援助する受領会を開くなどの取り組みを行っていると述べ「申請手続きのスピードアップのために、市町村と協力して最大限の努力をしたい」と回答しました。

柳下礼子県議団長は「現場の農家の声をしっかり聞くことが一番大切。農業再建に向けていっそう努力してほしい」と求めました。

奥田智子県議も出席しました。（赤旗2014年6月14日付より）

柳下礼子県議

埼玉県議会福祉保健医療委員会は30日、さいたま新都心（さいたま市中央区）に移転する計画の県立小児医療センターの一部設計変更について審議しました。

変更は、地上13階・地下2階の計画を、電気設備などを高層階に移動させることで地下を1階に改め、コストを12億円低減させるというものです。

審議で、日本共産党の柳下礼子県議は「4月の臨時県議会で建設費を55億円増やす補正予算が可決されたばかり。今度は12億円の減額と場当たり的でずさんではないか」と批判しました。

また、県側から建設地の土壌中ヒ素濃度の追加検査の報告があり、調査した39地点すべてで環境基準を超え、深さで分けた調査では228検体中、98検体で基準を超えて（最大3.8倍）いました。

同じ敷地で並行して進められている、さいたま赤十字病院の移転工事の建設地でも100検体中25検体で基準を超える（最大19倍）土壌がありました。

柳下県議が「土壌汚染による残土処理費用の予算増額があるのでは」とただすと、県側は「4月の補正予算で追加された範囲内で調整する」と述べましたが、汚染箇所が新たに見つかった場合は、改めて議会に相談したいと答えました。

柳下県議は「労務費や建設費の高騰で、今後もっと予算がふくれあがる可能性が大きい」と指摘し、移転計画を撤回し費用が安くすむ現在地建て替えを決断すべきだと主張しました。（赤旗2014年5月31日付より）

埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心（同市中央区）への移転問題について、さいたま市の日本共産党岩槻区委員会と見沼区委員会の代表は28日、党県議団と懇談しました。

懇談のなかで、「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「ここのお医者さんは、難病のお子さんは風邪を引いてもそれが命取りになるからと、夜中でも必ず来なさいと言ってくれた」などの市民の声が紹介され、現在地での存続は市民の切実な要求となっていると話し合いました。

懇談後、上田清司知事あてに、地元説明会の開催を求める申し入れ書を提出しました。

申し入れ書は、県の移転計画に対し、病院を利用する患者や地域住民から現在地での存続を求める声が大きく上がり、上田知事は2年前、現在地での一部機能の存続を表明したと指摘。しかし、その後、一度も具体的な内容が説明されていないとして、新病院建設を急ぐ前に、早急に地元説明会を開催するよう求めています。

懇談と申し入れには、柳下礼子県議団長、村岡正嗣県議、青柳しんじ県議候補（見沼区）、加川義光さいたま市議、大木学市議候補（岩槻区）らが参加しました。（赤旗2014年5月29日付より）