●防災ヘリ有料化可決 共産党など反対「遭難抑止できぬ」 埼玉県議会

埼玉県議会本会議で27日、県消防防災へリコプターで救助された登山者から手数料を徴収する防災へリ有料化条例案が自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、県民会議は反対しました。

条例案は、自民党が提出したもの。防災へリ有料化条例は、全国で初めてです。

反対討論で共産党の村岡正嗣県議は、埼玉県の山では「道迷い」によるか遭難が多く、標識や登山道の整備、登山者に対する注意喚起などこそが現実的な遭難防止策だと述べ、へリ救助の有料化で、無謀な登山が減少する」とした条例案の説明について「本県の遭難実態からも登山者心理からもかけ離れている」と批判しました。

村岡氏は「受益者負担が当然」との主張にも「なぜ山だけ手数料を微収するのか、なぜ埼玉県だけ有料なのか、憲法が掲げる法の下の平等に反する」と指摘。「消防法の目的は傷病者の搬送を適切に行うとしているが、有料化で救助の要請を躊躇(ちゅうちょ)するようなことになれば消防の根幹を揺るがす。有料化で山岳遭難を抑止できるとの発想は短絡的だ」と訴えました。

実効ある防止策を

防災ヘリの有料化によりさまざまな問題が起こることが懸念されます。

山岳事故が起きた場合、なるべく早く医療機関に搬送する必要があります。しかし、有料化で救助要請をためらえば、深刻な事態に至る可能性も否定できません。有料か無料かは、山岳地域かどうか、登山者か否かで変わってきます。判別は難しく、そのつけは現場が負うことになります。本来の業務とは関係ない手数料の徴収により、現場に負担と混乱をもたらすことも考えられます。

地域への影響も無視できません。小鹿野町議会は採択された意見書で「地域の重要な観光資源である登山客の減少などの悪影響をもたらす恐れがあり」幅広い関係者からの意見聴取、近隣都県の動向等調査し、慎重に審議」を求めました。秩父山岳連盟や秩父観光協会も反対しました。

埼玉の山は、首都圏の登山者が手軽に山を楽しめる場です。提案者の自民党が実施したアンケートでも反対意見が多数でした。にもかかわらず強引に条例案を押し通した責任は重大で、山岳スポーツ振興の足を引っ張る行為です。

日本共産党の村岡正嗣県議は反対討論で「登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など山岳スポーツの環境整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任」と主張しました。条例の問題点を広く知らせるとともに、山岳遭難を減らす実効ある施策を進めることが求められます。

(青山俊明)

(「しんぶん赤旗」3月30日付より)

●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)

 

【小鹿野町】雪被害農家の支援必要/ハウス倒壊 党県議が調査

被災農家から話を聞く(右から)前原(1人おいて)村岡両県議、出浦町議(左から2人目)=2016年1月21日、小鹿野町

被災農家から話を聞く(右から)前原(1人おいて)村岡両県議、出浦町議(左から2人目)=2016年1月21日、小鹿野町

埼玉県で18日未明から朝にかけて降った雪の重みで農業用ハウスなどが倒壊した問題で、日本共産党の村岡正嗣、前原かづえ両県議は21日、小鹿野町を訪れ、被災農家から状況を聞き取りしました。出浦正夫町議が同行しました。

被災したハウスには、2014年2月の大雪被害のあと再建したばかりのものもありました。守谷繁一さん(68)、裕太さん(33)の親子は、10棟のトマト栽培ハウスのうち、2棟が全壊し、2棟が損壊しました。これらのハウスは2年前に被災し、昨年3月にやっと再建したものでした。頑丈な鉄骨のハウスへの建て替え理想でしたが、グレードアップ分の費用は再建補助金の対象外だったため倒壊前と同じパイプハウスを建てていました。

今回の被害で、どんな行政の支援を受けられるかは未定ですが、繁一さんは「融資(借金)で返せるかわからず、こわい」と訴えました。裕太さんは栽培が軌道に乗り、事業拡大を考えていた矢先の被害に「また次があるかもと思うと心配です」と話しました。

守谷さん親子はビニールハウスの補強や融雪設備(暖房用ボイラー)の設置、鉄骨ハウスへの建て替えなどの支援を両県議に要望しました。

一行は、キュウリ栽培ハウスが倒壊した加藤茂雄さん(71)からも話を聞きました。

両県議は「個々の被災農家の実態に応じた支援が必要です。受け取った要望が実現するよう全力をあげます」と話しました。

(しんぶん赤旗2016年1月22日付より)

「ピンチをチャンスに」 党埼玉県委 本田宏医師と懇談

本田氏(右端)と懇談する(左から)伊藤、荻原、村岡の各氏=2015年10月29日、さいたま市

本田氏(右端)と懇談する(左から)伊藤、荻原、村岡の各氏=2015年10月29日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は29日、「戦争法廃止の国民連合政府」の党の提案をめぐって、NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師(元済生会栗橋病院院長補佐)と懇談しました。本田氏は「提案」について「もちろん大賛成です。(戦争法をめぐる闘争は)最大のピンチだけど最大のチャンスです」と語りました。

共産党から荻原初男県委員長、村岡正嗣県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が出席しました。

本田氏は「提案」実現には各党合意など難しさがあることを指摘しつつ「(国民連合政府を)やるしかないという世論をつくるしかない」「立憲主義が破壊されたという危機をどう国民に説明するか工夫が必要だ」と話しました。

「ピンチの状況でも明るく乗り越えていこう」と話す本田氏に、伊藤氏らは「ご一緒に力を合わせましょう」と応じ、握手を交わしました。

(しんぶん赤旗2015年10月30日付より)

侵略美化教科書 採択するなの声大きく/埼玉 梅村議員関係者と意見交換

教科書を閲覧する(右から)村岡県議、伊藤氏、(一人おいて)梅村衆院議員=2015年6月30日、さいたま市

教科書を閲覧する(右から)村岡県議、伊藤氏、(一人おいて)梅村衆院議員=2015年6月30日、さいたま市

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は6月30日、来年度から採用される中学校教科書の採択問題で、埼玉県教職員組合、さいたま教育文化研究所、新日本婦人の会の役員と懇談しました。村岡正嗣県議と伊藤岳参院埼玉選挙区候補も参加しました。

参加者は、さいたま市中央図書館で展示されている各出版社の教科書を閲覧後、別会場で意見交換しました。

教科書採択をめぐっては県議会の自民党などによる政治介入が問題になっており、村岡県議は、29日の一般質問で、秋山文和県議が教科書の選択は教員に主要な役割が与えられているとしたユネスコの勧告を引いて、教育長に対し「教員の意見を最大限尊重すべきだ」と求めたことを紹介しました。

参加者は、教科書採択に教員の意見を反映させるためにも、学校内で十分に教科書を比較、研究できる条件を整えるべきだと話しました。

改憲勢力が採択に力を入れている育鵬社の教科書について「歴史教科書は日本の侵略戦争を美化し、現憲法をGHQに押しつけられたものとして描いている」「公民教科書では『国民に国防の義務がない国は異例』『自衛隊は日本の防衛に不可欠』と書き、改憲に導こうとしている」など問題点を出し合いました。

梅村議員は、育鵬社の記述が「アジアの人々に対する反省を歴史教育や教科書の中で尊重する」とした1982年の官房長官談話や、日本軍「慰安婦」について「歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」とした1993年の河野談話などの政府の公式見解にも反していると指摘。「侵略戦争を美化した教科書の採択を許さないという声を、『戦争法案』阻止のたたかいと結んで広げましょう」と語りました。

(しんぶん赤旗2015年7月7日付より)