さいたま市西区の大塚市議候補（左）の事務所開きで、参加者と交流する伊藤さん（中央）＝2015年2月1日、さいたま市

埼玉選挙区　伊藤岳さん（54）

参院埼玉選挙区候補の伊藤岳さん（54）は、県内各地のつどいや決起集会など1月は30カ所近くに参加し、安倍暴走政治をストップさせる日本共産党の役割を語り、県議選での8議席以上、さいたま市議選での11議席獲得、市町議選での躍進をと訴えています。

「国民とともにたたかい、国民に後押しされて総選挙で躍進できました」と語る伊藤さん。ツイッターでつながった人が選挙で奮闘してくれました。総選挙で共産党の演説を聞き、「ビラまきでも何でもしたい」と申し出てくれた男性や、宣伝カーの運転手を務め、投票日の棄権防止活動も夜8時まで頑張ってくれた男性。2人とも選挙後に「いっせい地方選でも頑張りたい」と入党を決意しました。伊藤さんは、共産党と国民との共同の力に確信を強めています。

悪政を転換する共産党の政策を訴えています。なかでも強調しているのは「政治とカネ」の問題です。

「政治の腐敗や堕落をもたらしているのが政党助成金。沈んだと思った『太陽の党』が再びのぼってきました。まるで“ゾンビ復活基金”ではないですか。共産党は国会に政党助成金廃止法案を提出しました。実現へ力を貸してください」

国政の問題とともに地方政治をめぐる対決点も具体的に話しています。県西部の鶴ケ島市でのつどいでは、市が人口減少を口実に老人福祉センターや児童館を廃止し、オリンピック関連道路の整備に巨額の税金を注ぎ込もうとしていると批判。「地方自治体がやるべき福祉の仕事を投げ出している。逆立ち市政のあり方を、共産党を大きくして転換させましょう」と力を込めました。

伊藤さんは、さらに広範な国民と力を合わせ、いっせい地方選挙でも躍進を勝ち取りたいと決意しています。（赤旗2015年2月5日付より）

講演する小森氏＝2015年2月3日、さいたま市

安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める「いのち・平和・憲法9条　2.3埼玉大集会」が3日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、ロビーまで人があふれる満員になりました。集会は、埼玉県内の弁護士や学者、医師、生協役員、市民団体代表などの呼びかけでつくった実行委員会の主催。

九条の会事務局長の小森陽一東京大学大学院教授が講演し、「イスラム国」による日本人殺害事件について、緊迫した中東情勢を無視した安倍首相を批判。また、首相が繰り返す「切れ目のない安全保障法制」の狙いについて、アメリカの軍事戦略に呼応し、自衛隊を海外で戦争する軍隊にしようとすることだと指摘し、「どれだけ危険なことか、早く多くの人に伝えることが大事」と訴えました。

憲法9条の重要性を訴えて活動している本田宏医師、竪十萌子弁護士、田中重仁弁護士が発言。竪氏は、小規模学習会の「憲法カフェ」をママ友達のつながりで広げていると語り、それぞれの人が持っている多様なコミュニティーを使って「憲法カフェ」を開こうと呼びかけました。

集会は、宣伝や学習を通じて県民に閣議決定撤回を働きかけるなどとしたアピールを採択。5月31日に同市北浦和公園で1万人規模の集会を開くことを確認しました。（赤旗2015年2月5日付より）

さいたま市は1月30日、2015年度当初予算案を発表しました。一般会計は4560億円（前年度比89億円減、1.9％減）で、特別会計、企業会計を含めた予算全体は、約9008億円（0.2％増）です。予算案の特徴について、日本共産党の山崎章市議団長に聞きました。

山崎・党市議団長に聞く

山崎市議団長

新年度予算案は、市民要求に基づいたものではありません。清水勇人市長の政策「さいたま市成長戦略」に基づいてイベントなどを開催し、「いかにさいたま市を売り込み、人や企業を呼び込むか」に重点を置いた予算案です。

「福祉に」と市民

たとえば、新規・拡大事業として、小学校1年から英語教育を新たに実施（約1億8000万円）し、「さいたまシティマラソン事業」では、これまでのハーフマラソンからフルマラソンにして、国際女子マラソンも同時開催するとして、前年度の2倍の約1億5000万円を計上しています。

国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催にむけた予算は約3億3000万円で、市民からは「1日限りのイベントのために、こんなに市民の税金を使うのはムダ。そんなことよりも福祉に使ってほしい」などの声も聞かれます。

また、「2都心4副都心」構想などの大規模開発が見直されることなく、大型都市開発を中心に土木費で500億円を超える予算が計上されています。

市民は収入が減るなかでの物価高や消費税増税で、厳しい暮らしを強いられています。ところが、市は、介護保険料の引き下げなど新たな負担増を打ち出しています。

組み替え提案へ

認可保育所の店員を1120人増やすなど一部前進もありますが、たいへん問題の多い予算案です。

日本共産党市議団は、2月市議会で予算の組み替え提案をし、下水道料金の昨年の値上げ分（21.6％）引き下げなどを求めていきます。

地方自治の役割は、住民福祉の向上に努めることです。清水市政は大型開発を進める一方で、高齢者・障害者などの福祉をつぎつぎと切り捨ててきました。

共産党市議団は、福祉切り捨てに反対し、予算組み替え提案などの対案も示して、下水道料金値上げ反対の署名運動など市民と共同してきました。市民の暮らしを守るために頑張りぬき、4月の市議選では、現有7から11へと躍進を勝ち取りたいと思います。（赤旗2015年2月4日付より）

さいたま市公民館運営審議会（公運審、委員長・安藤聡彦埼玉大学教授）が27日開かれ、公民館の俳句サークル会員が互選した「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、公民館だよりへの掲載を館に拒否された問題について、安藤委員長は第三者委員会を設置して調査することを提案しました。

公運審では、公民館の現状や課題について提言をまとめる作業を行ってきましたが、昨年7月の掲載拒否問題を受けて、中間報告書を作成することを前回11月の審議会で確認していました。

中間報告書の委員長案では、今回の事件を「公民館活動の根幹にかかわるもの」ととらえ、事件を踏まえて公民館運営の問題点を議論すべきだと指摘。市教委に対しては、①社会教育や地方行政、法律などの専門家でつくる第三者委員会の設置②公運審の議論の独立性の尊重―の2点を要望しています。

中間報告書は、委員長案や委員の意見を踏まえて市教委に提出されます。（赤旗2015年1月29日付より）

小島さん（左端）と懇談する（左2人目から）党市議団の笠原、石島、工藤3氏＝2015年1月26日、新座市

埼玉県新座市の日本共産党市議団は26日、同市で居宅介護支援や訪問介護、認知症高齢者のデイケアやグループホームなど地域密着型の介護事業に取り組むＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」を訪ね、小島美里代表理事と懇談しました。笠原進市議団長や石島よう子市議（県議候補）らが参加しました。

懇談では、安倍内閣が進めている、介護報酬引き下げや要支援者の訪問・通所介護の介護給付外しなどの介護保険制度の改悪について意見を交わしました。

2015年度から介護報酬が2.27%（実質4.48%）もの引き下げになることについて、小島さんは「やっていけない事業者も出てくる。これから超高齢化社会になるのにどうするのか」と批判しました。

要支援者の介護保険外しの問題について「訪問介護を投げ捨ててしまう改定です」と指摘。介護の専門性を狭くとらえ、家事援助などをボランティアに担わせようとする動きについて「要支援1、2の中には認知症の人も多くいるのにボランティアに任せ、みすみす要介護度を上げるようなことになっていいのでしょうか。プロが介護できるようにすべきです」と話しました。

市の第6期介護事業計画についても意見交換し、笠原氏らは市議団として計画の改善に向けて全力をあげると表明しました。（赤旗2015年1月29日付より）