県庁通りをデモ行進する弁護士や市民団体＝2014年6月9日、さいたま市

埼玉弁護士会は9日、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認に反対するパレードを行いました。「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」など市民団体も呼びかけに応え、550人が、さいたま市の県庁通りを埋めました。

パレードに先立つ集会で、大倉浩会長は「日本の国民が他国の国民を殺したり、殺されたりしないためには、集団的自衛権行使容認を絶対阻止しなければなりません。埼玉から全国に発信しよう」と訴えました。歴代会長もマイクを握り、立憲主義に反する安倍政権の暴走を批判しました。

参加者は「戦争する国にしないで！」「武力より対話を」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、「憲法を無視する政府の行為に絶対に反対します」と唱和しました。

埼玉弁護士会は、昨年11月にも秘密保護法反対のパレードを実施、300人が参加しています。大倉会長は「昨年を超える参加で、市民がものすごい関心を持っていると感じました。安倍政権のやり方への不満の表れです」と語りました。

同会は5月に解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する総会決議を採択。7月31日には埼玉会館で集会を企画しています。（赤旗2014年6月10日付より）

大塚武秀候補

日本共産党さいたま地区委員会は5日、来年のいっせい地方選の、さいたま市議候補（第3次分）を発表しました。

◇西区（定数4）

大塚武秀（39）＝新＝

介護福祉事業所職員。

議席継承　暮らし守る　大塚氏決意

来年のいっせい地方選・さいたま市議選で、西区（定数4）からの立候補を表明した日本共産党の大塚武秀氏（39）＝新＝は、5日の記者会見で、勇退する山城屋せき市議の議席を引き継ぎ、暮らしを守る決意を述べました。

決意を語る大塚氏（中央）と斉藤地区委員長（右）、山崎市議団長（左）＝2014年6月5日、さいたま市

大塚氏は、西区の介護福祉事務所で10年近く介護福祉士として働き、生活に困る多くの住民の相談に乗ってきたと語り、「政治が弱い立場の人のためになっていないと感じてきた。市民の目線で市政に声を上げていきたい」と述べました。

大塚氏の擁立で共産党が10選挙区で獲得を目指す11議席の候補（現職5人、元職1人、新人5人）がそろいました。

会見には斉藤功地区委員長、山崎あきら市議団長が同席しました。（赤旗2014年6月6日付より）

パレードする参加者＝2014年5月31日、和光市

第59回埼玉母親大会が5月31日、埼玉県和光市で開かれ、約1000人が参加しました。基地見学会や社会保障学習、憲法学習などを行い、東日本大震災被災地の視察報告など各団体の取り組みを交流しました。

学習院大学の青井未帆教授が講演。「子どもを守る」などと感情を刺激して集団的自衛権行使を合理化しようとする安倍首相の手法を「外交の冷静な議論に使ってはならない」と批判しました。「日本は“平和ブランド”によって守られてきた側面が現にある」と述べ、「集団的自衛権がなければ国民の命を守れないという議論が通用するのか」と指摘しました。

柴田泰彦埼労連議長らが来賓あいさつし、松本武洋和光市長は小学校での憲法教育を紹介し、権力を縛る憲法の役割を強調しました。

参加者は、「国民の声を無視する安倍政権の暴走政治をストップさせる」とした大会宣言や「原発はいらない！埼玉女性アピール」を採択し、集会後、市内をパレード。「戦争する国にしないで」と訴えました。（赤旗2014年6月4日付より）

2月の大雪で被害が出た農業用ハウスの撤去・再建費用を助成する制度の申請受け付けが始まるなか、日本共産党埼玉県議団は2日、被害農家や各自治体の農業再建に向けた状況を現地調査しました。

被害農家（右2人）から話を聞く（左から）柳下、奥田、村岡各氏＝2014年6月2日、熊谷市

柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子各県議が熊谷、深谷、本庄3市の被害農家や県大里農林振興センター、深谷市役所、県産直協同を訪問。埼玉県農民運動連合会の立石昌義会長、党熊谷、本庄市議らが同行しました。

熊谷市の野菜農家・稲村輝生さん（38）は「カブとニンジンがほぼためになった。周りには農業をやめることを考えている人も多い」と話します。

本庄市のトマト農家・加藤勘治郎さん（63）はハウスに大きな被害が出ました。同市では助成金の申請手続きが遅れていると話します。「ハウスの撤去費用だけでも何とかしてほしい」と訴えます。

深谷市役所では、小島進市長らが応対。助成金の申請受付について「申請書類が難しいとの声が多く、市で分かりやすいものを作って受け付けている」と述べました。

調査を終えた村岡氏は「支援制度ができても、それが行き届いていないというのが現場の声です。被害農家が農業をやっていく意欲を失わないためにも、県がしっかり支援していくようにがんばりたい」と話しました。（赤旗2014年6月3日付より）

さいたま市東部に位置し、市の面積の3分の1を占める岩槻区。現在、同区選出の日本共産党市議はいません。共産党は、来春の市議選で、大木学（おおき・まなぶ）候補（40）＝新＝を擁立し、8年ぶりの議席奪還に挑戦します。

何かしなければ

大木候補は26歳で旧岩槻市内の郵便局に就職し、配達などの仕事をしてきました。2007年に郵政民営化が強行された後は業務が複雑化し、年賀ハガキの販売など過酷なノルマが課されるなど公共サービスをゆがめる民営化の実態を肌で感じてきました。

その後、タクシー会社に転職。朝7時から深夜3時まで働き、消費税増税の影響で乗客減少を心配する日々でした。こうした経験から、「安倍政権の規制改革や労働法制の改悪は、働く喜びを奪うもの。安倍政権の暴走をストップさせて、若い人たちが安心して働ける社会をつくりたい」と力強く語ります。

両親が「しんぶん赤旗」を購読していたため、小さい頃から共産党を身近に感じていました。「1989年に消費税が導入されたときの共産党の理路整然とした反対の主張には共感できた」と語る大木候補。仕事が厳しくなっていくなかで、「こうした状況を変えるために、共産党を応援するだけでなく、自分も何かしなければ」と2011年、36歳のときに入党しました。

2月に市議選への立候補を決意してからは、週4日は朝、1日は夜と、駅頭宣伝を続けています。共産党の綱領や政策の学習にも意欲的に取り組んでいます。

市政に声届ける

岩槻区には、さいたま新都心（中央区）への移転問題にゆれる県立小児医療センターがあり、大木候補は約15万人の署名に応え、現在地での存続を公約に掲げています。ほかにも下水道の整備や治水対策、コミュニティーバスの充実など住民の身近な要求の実現に力を入れたいと話します。

「人と話すのが好きなので、対話は楽しいです。『まともなことを言っているのは共産党だけ』など期待をひしひしと感じています。今までのどの仕事よりも、やりがいがあります」。語る表情は生き生きとしています。

大木候補は言います。「市議会を傍聴していて、共産党以外のオール与党が下水道料金の値上げなどに賛成しているのを目の当たりにしてきました。市民に負担を押し付けるのではなく、暮らしを守り、声を市政に届けるためにがんばりたい」

大木氏の略歴

高崎経済大学卒。郵便局員、タクシー乗務員を経て、現在、共産党岩槻区くらし・雇用対策委員長。趣味は三線（さんしん）。（赤旗2014年5月30日付より）