平均でも3割増

国民健康保険の広域化で住民負担が増える─。2018年度の国民健康保険（国保）の都道府県化（広域化）に向けて昨年12月に開かれた、第1回埼玉県国保運営協議会（会長・伊藤義典県立大学教授）で県が試算を示しました。統一した算定方法による標準保険税率を適用した場、市町村によっては保険税率が最大7割増になるとしました。

都道府県と運営

現在の国保の運営主体は市町村ですが、法改正により18年度から都道府県と市町村の共同運営になります。都道府県は統一的な運営方針や市町村ごとの標準保険税（料）率の算定・公表などを行います。

市町村は、国保証交付や国保税徴収など従来の業務を担い、独自の税率設定なども行えますが、地道府県が示す運営方針や標準税率の影響を大きく受けることになります。

運営協議会に示された試算は、市町村が県に納める事業費納付金（現制度の拠出金）と、標準税率を当てはめた場合の1人当たり国保税額です。

国保税額は、市町村平均で31％増となり、増加分が大きい上位自治体では65～77％増、下位自治体でも05～10％増と負担が増えます。

標準税率について県は、「国保会計が赤字にならないよう設定されたもの」と説明し、市町村が行っている国保会計への一般会計からの法定外繰り入れが多い市町村ほど国保税の増額分が大きくなっています。

県が提案した運営方針骨子案では、「当面、統一の保険税水準としない」としていますが、「将来のめざすべき課題」としています。繰り入れについて県は「市町村の判断」としつつ「赤字（繰り入れ）を解消していきたい」と、削減を迫る姿勢を示しました。

繰入れ増額を

県社会保障推進協議会の川嶋芳男事務局長は「繰り入れは高すぎる国保税を抑え、自民の健康と命を守る役割を持っています。その積極的な意義を認めず、削減するなどとんでもありません。国保の都道府県化は、医療費給付の抑制や国保税引き上げ、税徴収の強化を市町村に押し付けるものでやめるべきです。社保協は『誰もが支払える国保税』を求めており、そのためには、国保への国庫負担増額とともに繰り入れの増額も必要です」と話しています。

（「しんぶん赤旗」1月7日付より）

埼玉県入間市の西武池袋線入間駅前で23日、「子どもたちに平和のプレゼントを！クリスマスレッドアクション」が行われました。おとなとして子どもたちに「平和を贈ろう」と、「女性の平和いるまレッドアクションの会」が呼びかけたものです。

赤い服やスカーフ、マフラー、帽子などを身にまとった50人が参加。「軍事費ではなく、子どもの貧困をなくすために税金を使おう」「武器をつくることも売ることも許せない」「航空自衛隊入間基地（入間市・狭山市）の拡張・自衛隊病院建設はやめて」「地域でも野党共闘を進めよう」など、子どもたちに贈りたい「平和」について、それぞれの思いをリレートークしました。

県平和委員会が作成した、米軍横田基地（東京都）などへのオスプレーの配備撤回を求めるビラを配ると、宣伝参加者に質問する姿も見られました。

日本共産党の神田三春衆院埼玉9区候補、安道佳子、吉沢かつらの両市議も参加しました。

（「しんぶん赤旗」12月28日付より）

羽田空港の増便問題について議論する参加者＝24日、さいたま市

国が羽田空港（東京都大田区）の離着陸本数を増やし、離着陸ルートを住宅密集地上空に変更する計画を進めている問題で、さいたま市南区の住民でつくる「羽田空港増便問題を考える会」は24日、同市で「つどい」を開きました。参加者から騒音や落下物の危険を指摘する声が相次ぎました。

国土交通省は増便にあたり、離着陸ルートを海上から市街地の上空に変えようとしています。上空300㍍ほどを低空飛行する品川区など東京都各区をはじめ、900～1500㍍上空を飛ぶ、さいたま市南部や川口、戸田、蕨各市など埼玉県内でも懸念や反対の声が上がっています。

つどいでは、品川区でルート変更反対の運動に取り組む秋田操さんや、さいたま市の航空安全研究者、計画のルート直下に住む市民らが発言しました。

日本共産党の守谷千津子市議も発言し「経済効果を理由に住民の安全・安心をないがしろにしている」と、計画推進・容認の国や市の姿勢を批判しました。

参加者からは「騒音がひどくなったら住みたいと思う人がいなくなる」「命や健康より経済を優先していいのか」などの声があがりました。

参加者は、計画について市民に十分知らされていない現状を確認し、市民に情報を届け、増便・新ルート計画見直しの世論を大きくするため、署名などに取り組むことを決めました。

（「しんぶん赤旗」12月27日付より）

埼玉県議会文教常任委員会は16日、教職員や父母らが提出した「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」を審議し、日本共産党の前原かづえ県議は採択を主張しましたが、ほかの委員の反対で不採択になりました。

請願は、小中学校での35人以下学級実施や教職員の増員、教材費・給食費の無償化、障害児学校の教室不足解消などを、7万7880人分の署名を付して要望しています。

前原氏は討論で、少人数学級の取り組みについて県内12市町村が独自の施策を行っていることや、全国でも43都道府県が埼玉県基準（小1・2で35人以下、中1で38人以下）を超えて実施し、さらに拡充する県が増えていると指摘。「県議会が後押しをする意味も込めて採択すべきです」と主張しました。

自民党の委員は、請願の要望項目に対して「県執行部において適切に対応されている」と述べ、他の党、会派は討論せず反対しました。請願について委員会には、請願代表者が趣旨説明できる仕組みがありますが、日下部伸三委員長は「以前に同趣旨の請願で同じ説明を受けている」として、趣旨説明を認めませんでした。前原氏は事前に、趣旨説明を実施するよう求めていました。

（「しんぶん赤旗」12月24日付より）