埼玉県議会定例会は10日、知事提出議案14件のうち13件を可決して閉会しました。

日本共産党の前原かづえ県議が討論に立ち、マイナンバー法関連条例案や、法人事業税の外形標準課税を引き上げる県税条例改定案などに反対しました。

金子正江県議は、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備通告を受け、県の基地対策行政の拡充を求める請願を採択するよう主張しましたが、自民、公明などの反対で不採択になりました。

「戦争法案」の廃案を求める請願に共産党は賛成しましたが、他会派が反対したため不採択となりました。

本会議で自民党は、「多選自粛条例」を上田清司知事が破ったことに対する問責決議案を動議で提出し、自民党だけの賛成で可決しました。

共産党の柳下礼子県議は反対討論で「成立時から拘束力のないパフォーマンス条例であることは明白で、その条例制定に賛成した会派も非難をまぬかれない。条例を覆したから責任を問うというのは知事の出馬を望まない（自民党の）党利党略だ」と指摘。福祉・医療の大幅後退やダム事業などの上田県政の12年間を批判し「責任を問うなら県民の願いに背を向けた知事の姿勢に対してではないか」と訴えました。

（しんぶん赤旗2015年7月23日付より）

柴田やすひこ氏

23日告示・8月9日投票の埼玉県知事選に立候補する「民主県政の会」の柴田やすひこ候補＝無所属新、日本共産党推薦＝は16日、県庁内で記者会見し、政策を発表しました。

会見の冒頭、柴田氏は自公による戦争法案の強行可決について「満身の怒りを込めて抗議する」と表明。法案が憲法違反であることは明白だとし、法案成立で県内の米軍・自衛隊基地が強化されると攻撃対象になり「県民のリスクも高まる」と指摘し「知事選を通じて、戦争法案反対の県民のメッセージを安倍政権につきつける」と強調しました。

柴田氏は、高齢者施設や認可保育園など、増え続ける行政需要に対し「県の責任で整備する」と述べました。また、それら生活密着型の「社会保障インフラ」の整備を中小業者の仕事起こしにつなげ、地域経済の活性化に結びつけたいと語りました。

教育政策については「教育内容に介入せず、条件整備をすることこそ求められる」として、35人程度学級の実施などを掲げました。

上田県政の評価を問われた柴田氏は、患者・家族や地域住民の意思を無視して進めた県立小児医療センター移転を例にあげ「現場目線でなくトップダウンで施策が進められている」と批判。「現場で苦しんでいる県民に寄り添った県政にしていく」と語りました。

子ども医療費無料化を中学卒業まで広げ、市町村の無料化制度を後押しすることや、公契約条例を創設なども訴えました。

会見には、会代表の柳重雄弁護士と共産党の柳下礼子県議団長が同席しました。

知事選には、柴田氏と現職の上田清司氏、自民党が推す新人の塚田佳祐氏らが立候補を表明しています。

（しんぶん赤旗2015年7月17日付より）

埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は13日、記者会見し、議会の多数を占める自民党、公明党によって請願に対する討論が封じられているとして抗議する共同声明を発表しました。4会派は同日、議長と議会運営委員長に申し入れました。

埼玉県議会では「請願に対する本会議討論は原則行わない」とする申し合わせが、2011年9月定例会の議会運営委員会で、自民、公明のみの賛成で決められました。請願の討論を行うかは、そのつど議会運営委員会にかけられますが、事実上、自公が決定権を握っています。

声明は「多数派により決められた、意見表明機会の喪失に強く抗議する」として、申し合わせ以降の4年間、直近の6月定例会での1件を除き、「すべての請願について本会議討論が認められない事態を生んでいる」と指摘。先の定例会では、国民の関心が高い戦争法案関連の請願4件の討論も認められなかったことなどをあげ「さまざまな場において意見表明の機会が奪われている」として、自由闊達（かったつ）な議論を求めています。

会見には4会派の代表がそろい、異常な議会運営の是非を訴えました。共産党の柳下礼子県議団長は「戦争法案についての意見書が全国265議会で可決されるなか、埼玉県議会では法案に対する各会派の意見も明らかにされないのは問題だ」と述べました。

（しんぶん赤旗2015年7月14日付より）

埼玉県平和委員会は9日、米軍機の飛行問題で県の基地対策担当者と懇談しました。日本共産党の柳下礼子県議が同席しました。

この数年、米軍輸送機C130の低空飛行が県西部の比企地域や県中部、北部など、これまでにない地域で頻繁に目撃されるようになっており、平和委員会は「傍若無人な飛行がまかり通っている」と批判しています。

二橋元長事務局長は「この上、横田基地にオスプレイが配備されると、埼玉上空を自由勝手に飛ぶことが予想される。飛行ルートを明らかにさせるべきだ」と述べました。

県は、ハワイでのMV22オスプレイ墜落事故を受け、北関東防衛局に事故原因の究明や横田基地配備について十分な説明を求める要望書を先月20日に提出したことなどを説明し、「県民の不安に応えたい」と話しました。

二橋氏は「さらに強い姿勢で『オスプレイは飛ぶな』と要求してほしい」と求めました。

平山武久代表理事は、住宅密集地で飛行する危険性の深刻さを指摘し、県の基地対策の強化を求めました。

柳下県議は「住民は騒音に加え、墜落の不安にさらされることになる。情報を共有し、安全を守るために力を尽くしたい」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年6月10日付より）

日本共産党埼玉県議団は4日、狭山市を訪れ、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の航空機による騒音や離着陸時の低空飛行などの被害を調査しました。

調査には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、猪股嘉直、望月高志の両狭山市議、狭山平和委員会の飯島邦男代表が参加しました。

同基地は市街地に囲まれた中にあり、近隣住民は低空飛行による騒音に悩まされています。

1999年には入間川河川敷に自衛隊機が墜落する事故も起きており、住民からは不安の声があがっています。

調査中も、輸送機やヘリが頻繁に低空飛行を行いました。飯島氏と狭山市議団は「きょうはまだおとなしい方です。もっとすさまじい音がするときもある」と説明。「パイロットの姿がわかるほどの低さで飛んでいるときもある」と述べました。

飯島氏は「『マンションにぶつかってしまうのでは』という高さで飛んでいるときもある。こんな人口密集地にある基地で事故が起きれば大きな被害が出る。基地機能の強化に反対し、縮小を求めて頑張りたい」と語りました。

調査を終えた柳下氏は、「近隣住民は日頃から被害を受けている。その上さらに『海外で戦争する国づくり』を支える基地にすることは許されません。基地被害の解決とともに、阻止のために頑張りたい」と話しました。

（しんぶん赤旗2015年6月6日付より）