「原発いらない」と声をあげて歩く参加者＝11日、所沢市

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で6年たちました。首都圏各地でも、原発ゼロを訴える宣伝や被災者支援の集会などが取り組まれました。

避難者の思い聞く　所沢

地域から原発ゼロの声をあげようと、埼玉県所沢市で「さよなら原発大パレード」が行われ120人が参加しました。

西武所沢駅西口に集まった参加者は、それぞれの「原発ゼロ」への思いを書いたプラカードを持って出発。「再稼働反対」「みんなの力で原発なくそう」と声をあげアピールしました。

パレード後、原発事故の避難者から体験を聞くつどいが開かれ、福島県いわき市から子ども2人と自主避難し、県内で暮らす河井加緒理さんが思いを語りました。

河井さんは、避難生活の中で自身や子どもたちが体調を崩したことや、自主避難者に対する偏見などに苦しんできた体験を語り、「福島の人たちの多くのものを奪われたことが悔しい。国や東電は謝罪と反省の気持ちがあるなら原発再稼働も推進もできないはず。もう誰にもこんな思いはさせたくない」と訴えました。

参加した女性（80）は「原発は本当に人を苦しめるから絶対にだめ。使っちゃいけない」と語りました。

（「しんぶん赤旗」3月12日付より）

さいたま市大宮区の三橋公民館の俳句会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、公民館だよりへの掲載を拒否された問題で、作者が俳句の掲載を求めて市を訴えている裁判の第10回口頭弁論が10日、さいたま地裁で聞かれました。

裁判では、不掲載を決めた当時の三橋公民館館長と公民館だより編集職員、大宮区の拠点公民館の桜木公民館館長の3人の証人尋問が行われました。3人はいずれも、俳句の「中立性」を問題にしたと強調しましたが、根拠や基準は示せませんでした。

訴状などによると、2014年6月、三橋公民館は「梅雨に～」の句の不掲載を作者に告げ、7月、根拠として、公民館の特定収党の利害に関する事業を禁じた社会教育法23条などを示したものの、12月に誤りだったとして撤回。しかし、「公民館は公平・中立であるべき」との判断を再度示して、現在も掲載を拒んでいます。

証人尋問で、桜木公民館館長は、俳句の「九条守れ」の部分が主に問題だと思ったとし、「読む人によっては政治的と受け取られる」と供述。不掲載の根拠に当初、社会教育法23条を挙げたことについて「公民館の中立性を理解してほしかった」と述べました。どうやって中立だと判断するのかと問われると「世論調査などを見て私どもで判断した」と答えました。

（「しんぶん赤旗」3月12日付より）

市町村アンケート結果を発表する埼商連。左２人目が菊池会長＝8日、さいたま市

埼玉県商工団体連合（埼商連、菊池大輔去長)は8日、マイナンバー(個人番号)の取り扱いに関する県内市町村アンケート結果を発表し、多くの市町村が対応に苦慮している様子がわかりました。

アンケートは、2月28曰までに63市町村、51市町村が回答しました。

住民税申告書類へのマイナンバー不記載時の取り扱いについで、全市町村が「受けつける」と答え、その場合の不利益についてもほとんどが「生じない」と回答しています。「住民サービスを受ける場合等において不都合が生じるおそれがある」（行田市)などの回答も一部にありました。

市町村から各事業所に送付される、特別徴収税額(給与から〝天引き〟する住民税額)決定通知書へのマイナシパー記載にいては、個人情報がもれる危険性が指摘さており、13市町は番号の全部または一部を記載しない」回答。「すべて記載する」とたのは久喜市、蓮田市、横瀬町の3市町で、市町村の多くは対応に苦慮していました。

通知書の送村方法は、ほとんどの市町村が盗難などの恐れがある普通郵便（横瀬町のみ簡易書書留）で送ると答えました。

会見で、埼商連は「マイナンパーの管理は中小業者にとって非常に大変で、不利益でしかない」とアンケートをもとに国や市町村に改善を求めていくと話しました。

「共謀罪」反対を訴える参加者＝6日、さいたま市

「共謀罪」法案の国会提出を何としても阻止しようと6日、さいたま市のJR浦和駅東口で大規模宣伝が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉憲法会議が呼びかけ、31人が参加しました。

参加者がつぎつぎとマイクーを握ってリレートークし、署名への協力を呼びかけました。

飲食店勤務の20代の男性は、宣伝参加者に「共謀罪」法案の中身について質問。参加者が「オリンピックやテロなどを口実にしていますが、実際は市民を監視する法律です」と説明すると、男性は「わかりました。これから勉強します」と話し署名しました。

さいたま市の井上えみ子さん（80）は「何でも罪にするような法律をつくって国民を苦しめるようなことはしてほしくない。日本は民主主義国なのに、だんだんそうじゃない方に向かっている気がする」と話しました。

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補も、「37年間教員として働き、自衛隊に入った教え子もいる。共謀罪は市民の行動をチェックし、個人の尊厳や平和を危うくするもの。安倍政権の戦争する国づくりで、教え子を戦場に送るわけにはいかない」と訴えました。

日本共産党の伊藤岳県民運動委員長も訴えました。

（「しんぶん赤旗」3月8日付より）