●政治を国民の手に 埼玉憲法会議が運動交流 梅村衆院議員が国会報告

国会報告する梅村衆院議員=16日、さいたま市

憲法改悪をストップさせようと、埼玉憲法会議-は16日、さいたま市で「憲法運動交流会」を開き、70人が参加しました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告。「森友学園」問題や南スーダンPKO日報問題など、安倍政権を揺るがす事態が相次いでいる状況を語り、「国民世論と運動で追い詰められる中、安倍首相は改憲の動きをいっそう強めている」と指摘。改憲勢力が国会の3分の2の議席を占めている今のうちに改憲の発議をしようと狙っていると述べました。

梅村氏は、安倍内閣が勝手な解釈で集団的自衛権行使を合憲とする「閣議決定」をしたことを機に、立憲主義や民主主義が崩れてしまったと述べ、「国民に政治を取り戻すには安倍政権を倒すしかない」と強調しました。

交流では、「独自の憲法パンフで『1万人学習会』を開いている」(埼玉土建)などの取り組みや、小選挙区を単位に野克共闘を進める「地域連絡会」の活動が報告されました。

憲法会議の高橋信一事務局長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●「機密保護法の撤回を求める埼玉の会」が宣伝 安倍内閣は退陣を

稲葉防衛相辞任、安倍内閣退陣を求める会の人たち=17日、さいたま市

「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は17日、さいたま市のJ R浦和駅前で、「共謀罪」法案の国会提出反対とともに、「森友学園」問題の真相究明を訴えました。

参加者がマイクを握り「森友」問題で虚偽答弁し、南スーダンPKOの日報隠蔽(いんぺい)では無責任な態度をとり続ける稲田朋美防衛相の辞任を要求。「安倍首相の責任も重大だ」として内閣退陣を求めました。

市民からは、安倍政権への怒りの声が相次ぎました。「共謀罪」反対の署名に応じた男性は「(『森友』問題で)安倍首相は真相を話さなければならない。共謀罪は権力が市民を監視 損するもの。ぜったいにまずい」と話しました。

さいたま市の女性(80)は「とにかく何もかもでたらめ。国民はないがしろにされている。野党はまとまって追及してほしい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月19日付より)

●悪政打開 市民+野党で 「オール1区連絡会」が講演と交流の集い 4野党代表あいさつ

市民と野党の共闘の前進へ手をつないだ、「オール1区」の会と地域代表と野党代表=11日、さいたま市

さいたま市で11日、市民の力で野党共闘を前進させようと、「講演と交流―埼玉1区のつどい」が開かれ、220人が参加しました。「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール1区連絡会」が主催しました。

山ロ二郎法政大学教授が講演。安倍政権のもとで、民主主義が破壊され政治の劣化が危機的状況になっていると指摘し、打開の突破口としての野党共闘の重要性を語りました。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の各代表があいさつしました。

共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補は「安倍政権に対し、野党4党が本気で力を合わせなければならないと固く決意しています」と語りました。

社民党県連の佐藤征治郎代表と自由党県連の松崎哲久代表も野党共闘を前進させると表明。民進党の武正公一衆院議員の秘書が出席し、武正氏のメッセージを代読しました。

参加者の意見交流では、つどいに向けて、無党派や野党のポスターを貼っている家庭などに300枚の告知ポスターを貼りだした「オール緑区の会」の報告や、「学費値下げ・給付制奨学金拡充などの要求を掲げて野党共闘を進めたい」とした若者の発言がありました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委委員長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月17日付より)

 

●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)

 

●消費税10%中止させよう 各地で重税反対統一行動

「消費税増税反対」と声をあげデモ行進する参加者。左は前島氏=13日、さいたま市大宮区

3.13重税反対全国統一行動に呼応して13日、埼玉県内各地で集会とデモ行進が行われました。

さいたま市大宮区の高鼻コミュニテイセンターで開かれた集会には、自営業者ら約120人が参加。「消費税増税反対」「中小業者に仕事をまわせ」とコールしながら、会場から大宮税務署までデモ行進し、集団申告しました。

集会であいさつした桑原利久実行委員長は、安倍政権について「大企業には減税しながら、低所得者には消費税増税や社会保障切捨てを押し付けて軍事費は増やすなど、税金の取り方と使い方がおかしい。声をあげましょう」と呼びかけました。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補もあいさつし、現市政につい、強権的な税の徴収を行っていることや、市民の福祉よりもビッグイべントや大型開発を優先していることを批判。「市民のための巾政実現へ、先頭に立で頑張ります」と訴えました。

参加した、美容院を営む女性「消費税税が8%に上がった時は大変だったし、お客さんもだんだん減っているから10%になったら厳しい。増税はしないでほしい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月14日付より)