さいたま市の子育て政策について発言するパネリストら＝3日、さいたま市

来春のさいたま市長選にむけて、市の子育て対策の現状と市政転換の課題を考えようと、「みんなのさいたま市をつくる会」は3日、市内で「さいたま市政を考える　子育てシンポジウム」を開きました。

シンポジウムでは、4人のパネリストが発言しました。市の保育園待機児童の解消政策をめぐって、見沼区の認可保育所（やまばた保育園）の長谷川紀子園長は「市が来年度開設予定の認可保育所は園庭のないところが多く、線路の高架下につくられたところもある」と指摘。3人の子どもを育てる高田さやかさんは「1人目の子を最初に預けた認可外施設はアパートの一室で園庭もなかった。保護者は預けられればどこでもいいとは思っていない」と語り、認可保育所の増設を求めました。

市の学童保育の現状について、学童保育所で働く稲葉健治さんは「実態は厳しいのに、さいたま市は全国の中では指導員の処遇がいいからと、国の処遇改善費をほとんど使ってくれない」と報告しました。

子どもの貧困の現状と対策について「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥勲代表は、さいたま市で生活保護を受給する人は4万人以上増え、子どもの貧困も広がっていると指摘。「憲法に基づいた、すべての子どもたちが健康的な生活を送るための支援などが必要だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」12月4日付より）

「レッド・パージ反対埼玉連絡会」はこのほど、さいたま市内で第5回総会を開きました。総会は5000人分の「被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会請願署名」を集めることや、レッド・パージの実態を語り継ぐ活動推進などの方針を決定しました。

報告では、今年5月の国会請願で県連絡会の目標の3000人分を超える3402人分の署名を提出したことなどが紹介されました。

総会に先立ち、日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長が講演。県内の弾圧事件や救援活動の歴史について述べ「共同のたたかいをますます発展させましょう」と訴えました。埼玉県労働組合連合会（埼労連）、日本共産党の畑野君枝衆院議員らがメッセージを寄せました。

レッド・パージ　　1950年前後、アメリカ占領軍の示唆のもとで、日本政府と財界が、推定4万人の日本共産党と支持者らを「企業の破壊分子」などとして職場から追放した事件。被害者は思想・信条の自由を侵害され、事件後も働く権利を奪われた生活を強いられたとして、国に名誉回復と国家賠償を求めています。

（「しんぶん赤旗」12月4日付より）

塩川鉄也衆院議員

米軍の訓練拡大を許すな

「米軍基地内でホバリングしたヘリコプターが、団地周辺を時計の反対周りにぐるぐると飛んでいる。テレビの音が聞こえない。会話もできない」と市民が訴えました。

米軍のUHINヘリコプターが、静かな住宅地の中のアンテナしかない埼玉県所沢通信基地で離着陸訓練をしているのです。一昨年ごろから激しくなり、夜間にも飛行するようになりました。

市民多数の苦情を受けた所沢市の要請に対して、米軍は「緊急時に備えるための訓練として、なじみのない場所で離着陸の訓練を行うことがある」「関東平野地域の施設に飛行している」と回答。これでは被害は所沢だけにとどまりません。防衛省は米軍の訓練拡大を擁護するばかり。許せません。

この間、米軍横田基地のUHINヘリが戦場における捜索・救難能力の強化を図っており、CV22オスプレーの配備と連動する動きです。「基地は全面返還を」「首都圏を米軍の訓練場にするな」と、たたかいを広げたい。

（「しんぶん赤旗」12月3日付より）

埼玉県議会定例会2日開会し、条例案6件、補正予算案2件など21議案が上程されました。

一般会計補正予算案は8億8382万円で、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、県内の福祉施設などに防犯カメラなどを設置するための費用3億1302万円が盛り込まれました。

病院事業会計補正予算案は、移転する県立小児医療センターの跡地（さいたま市岩槻区）に医療型障害児入所施設（2018年度開所予定）を整備するため、現センターの保健発達棟を改修する費用などです。改修予算は、16～17年度の2年間の債務負担行為（複数年度にわたる事業の予算額の設定）として8億8340万円が計上されました。

会期は22日まで。8～14日に一般質問が行われ、日本共産党は、柳下礼子県議が9日午後3時から質問する予定です。常任委員会は16日、特別委員会は20日に開かれます。

（「しんぶん赤旗」12月3日付より）

「野党と市民の共闘で安保法の廃止を」と訴える伊藤氏（左から3人目）。その右隣が松崎氏＝29日、埼玉県久喜市

「安保関連法の廃止を求める東埼玉連絡会」は29日、久喜市のJR・東武久喜駅前で、安保法制の廃止を訴える宣伝を行い、約50人が参加しました。

参加者は「自衛隊を戦場に送るな」「南スーダンから自衛隊は撤退を」などと書かれた横断幕を掲げて宣伝しました。

「9条の会」や「ママの会」などの市民団体と政党の代表がリレー演説。日本共産党の伊藤岳県民運動委員長がマイクを握り、「野党と市民が共闘して新しい政治を切り開こう。安倍政権を退陣に追い込み、安保法制を廃止しよう」と訴えました。自由党の松崎哲久元衆院議員、社民党の川辺美信市議も訴えました。

共産党の赤岸雅治衆院埼玉13区候補が参加しました。

（「しんぶん赤旗」11月30日付より）