●南スーダンから自衛隊撤退して 埼玉で女性ら緊急宣伝行動

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南スーダンPKO自衛隊への「駆けつけ警護」任務付与に抗議して宣伝する女性たち=27日午後、埼玉・西武入間市駅前

飛び入り参加も

埼玉県の入間市駅前で27日、自衛隊の「駆けつけ警護」などの新任務付与に反対する女性らが緊急抗議行動を行いました。

「女の平和 いるまレッドアクション実行委員会」が呼びかけ、埼玉土建主婦の会や新日本婦人の会、無所属の元市議など、25人の女性らが赤い服やスカーフを身につけてアピール。リレートークで、「自衛隊は南スーダンから撤退を」「(航空自衛隊)入間基地拡張を止めよう」などと語りました。

自衛隊の南スーダンからの撤退を求める署名に応じた若い女性は「20日に開催された、入間基地拡張反対の集会に参加した。戦争法や入間基地に自衛隊の病院建設など許せない。自分も何かできることをしたい」と話し、宣伝に飛び入り参加。「もっと若い人たちに知らせていかなければと思っている。これからもこういう行動を教えてほしい」と話しました。

日本共産党の神田三春衆院埼玉9区候補も参加しました。

(「しんぶん赤旗」11月30日付より)

●子育て「しやすい」上昇 埼玉・蕨市長 市民意識調査報告

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頼高英雄・蕨市長

埼玉県蕨(わらび)市議会定例会が28日開会し、頼高英雄市長は条例案7件、補正予算案2件など13議案を提出しました。補正予算案は、民間認可保育園の園児増加に伴う追加予算などです。会期は12月16日まで。

市政報告で頼高市長は、今年度の市民意識調査結果を報告。「まちへの愛着」について、「感じている」が前年度8・2㌽増の77・2%、「永住意識」について、「これからも住みたいと思う」が同8・5㌽増の67・7%と、この20年間で最高になったと述べました。子育てについて、「しやすい」「どちらかといえばしやすい」が合わせて、同9・1㌽増の49・2%と、この10年間で最高だったと述べました。

市政報告では他に、蕨の歴史に関わる優れた商品をブランド化する「蕨ブランド認定制度」や、市民音楽祭などの取り組みを説明しました。

(「しんぶん赤旗」11月29日付より)

●消費税に頼らない税制に 埼玉「なくす会」総会で梅村議員訴え

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総会で講演する梅村衆院議員=23日、さいたま市

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は23日、さいたま市で開かれた「消費税をなくす埼玉の会」の総会で講演し、「消費税に頼らない民主的な税制の実現を」と訴えました。
梅村氏は、アメリカ大統領選で共和、民主両候補が環太平洋連携協定(TPP)に反対したことにふれ、多国籍企業の横暴を許さず、経済自主権や国内雇用を守る運動、格差と貧困の拡大を許さない運動が世界各地でわき起こったことが背景にあると指摘しました。
日本共産党が提唱した「野党連合政権」の政策でも「格差と貧困を是正する、民主的な税制のあり方が大きな議論、課題にならざるを得ない」と述べ、消費税廃止を掲げる「なくす会」の運動が大きな意義を持つと語りました。
その上で梅村氏は、国民の賃金、所得を上げる政策や大企業・富裕層への応分の税負担、社会保障や雇用の改善など共産党の「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」の中身を紹介しました。
総会は、消費税10%増税を断念させ、消費税の減税・廃止に向けて、全県各地に「なくす会」を結成するなどの運動方針を決めました。共産党の村岡正嗣県議があいさつしました。
(「しんぶん赤旗」11月25日付より)

●川口市民連合を結成 総選挙の統一候補実現へ

 埼玉県川口市で20日、「戦争法廃止オール川口市民集会」が開かれ、310人が参加しました。
 集会の最後に実行委員会が野党共闘の実現をめざす「市民連合」の結成を呼びかけ、集会後、「川口市民連合」が結成されました。
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復をめざす市民連合」の山口二郎法政大学教授が講演し、夏の参院選の1人区で野党統一候補が11選挙区で勝利したことや新潟県知事選の勝利の意味を語り、「次期総選挙に向けて野党プラス市民による政策協定を進め、野党共闘を実現し、安倍政権を打倒して憲法を守る政治を実現しよう」と訴えました。
 「安保法制違憲訴訟埼玉の会」の小内克浩弁護士が同訴訟の取り組みを紹介しました。
 衆院埼玉2区(川口市)に立候補を予定している民進党の菅克己県議と日本共産党の平川道也氏が紹介されました。
(「しんぶん赤旗」11月25日付より)

●女性の埼玉集会開く 人間らしく働ける社会に

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「守ろう憲法」とコールしながらパレードする参加者=23日、さいたま市

200人が参加

働く女性がいのち・雇用・平和を守るために手をつなごうと23日、さいたま市で「2016働く女性の埼玉集会」が開かれました。会場いっぱいの200人が参加し、憲法を守り生かし、男性も女性も人間らしく働くことができる社会をめざすとした集会アピールを採択しました。

男女平等の働く権利の確立に力を入れてきた、今野久子弁護士が記念講演し、安倍政権が掲げる「女性活躍社会」について、女性を安く使い、「稼ぐ力」としての活用を狙うものだと批判。自身が担当した事件などでの女性の昇格や定年年齢の差別、男女との賃金格差、結婚後の退職強要などの問題の改善を求めるたたかいを語り「たたかわずして権利は発展しないし、労働条件の後退も止められない。私たちの『働き方改革』を実現するために、声をあげましょう」と力強く呼びかけました。参加者は大きな拍手でこたえました。

参加者は、環太平洋連携協定(TPP)問題や働く女性の健康など5つの分科会で議論し、集会後、会場からJR浦和駅までパレード。青年のドラムにあわせて「労働時間の短縮を」「守ろう憲法」「生かそう憲法」とコールしました。

(「しんぶん赤旗」11月25日付より)