教科書を閲覧する（右から）村岡県議、伊藤氏、（一人おいて）梅村衆院議員＝2015年6月30日、さいたま市

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は6月30日、来年度から採用される中学校教科書の採択問題で、埼玉県教職員組合、さいたま教育文化研究所、新日本婦人の会の役員と懇談しました。村岡正嗣県議と伊藤岳参院埼玉選挙区候補も参加しました。

参加者は、さいたま市中央図書館で展示されている各出版社の教科書を閲覧後、別会場で意見交換しました。

教科書採択をめぐっては県議会の自民党などによる政治介入が問題になっており、村岡県議は、29日の一般質問で、秋山文和県議が教科書の選択は教員に主要な役割が与えられているとしたユネスコの勧告を引いて、教育長に対し「教員の意見を最大限尊重すべきだ」と求めたことを紹介しました。

参加者は、教科書採択に教員の意見を反映させるためにも、学校内で十分に教科書を比較、研究できる条件を整えるべきだと話しました。

改憲勢力が採択に力を入れている育鵬社の教科書について「歴史教科書は日本の侵略戦争を美化し、現憲法をGHQに押しつけられたものとして描いている」「公民教科書では『国民に国防の義務がない国は異例』『自衛隊は日本の防衛に不可欠』と書き、改憲に導こうとしている」など問題点を出し合いました。

梅村議員は、育鵬社の記述が「アジアの人々に対する反省を歴史教育や教科書の中で尊重する」とした1982年の官房長官談話や、日本軍「慰安婦」について「歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」とした1993年の河野談話などの政府の公式見解にも反していると指摘。「侵略戦争を美化した教科書の採択を許さないという声を、『戦争法案』阻止のたたかいと結んで広げましょう」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年7月7日付より）

日本共産党埼玉県議団は4日、狭山市を訪れ、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の航空機による騒音や離着陸時の低空飛行などの被害を調査しました。

調査には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、猪股嘉直、望月高志の両狭山市議、狭山平和委員会の飯島邦男代表が参加しました。

同基地は市街地に囲まれた中にあり、近隣住民は低空飛行による騒音に悩まされています。

1999年には入間川河川敷に自衛隊機が墜落する事故も起きており、住民からは不安の声があがっています。

調査中も、輸送機やヘリが頻繁に低空飛行を行いました。飯島氏と狭山市議団は「きょうはまだおとなしい方です。もっとすさまじい音がするときもある」と説明。「パイロットの姿がわかるほどの低さで飛んでいるときもある」と述べました。

飯島氏は「『マンションにぶつかってしまうのでは』という高さで飛んでいるときもある。こんな人口密集地にある基地で事故が起きれば大きな被害が出る。基地機能の強化に反対し、縮小を求めて頑張りたい」と語りました。

調査を終えた柳下氏は、「近隣住民は日頃から被害を受けている。その上さらに『海外で戦争する国づくり』を支える基地にすることは許されません。基地被害の解決とともに、阻止のために頑張りたい」と話しました。

（しんぶん赤旗2015年6月6日付より）

日本共産党の梅村さえこ衆院議員と埼玉県議団は4日、垂直離着陸機CV22オスプレイの米軍横田基地（東京都）への配備問題と、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）に隣接する旧米軍ジョンソン基地跡留保置（入間市東町）の利用問題について入間市の田中龍夫市長と懇談しました。

懇談には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江の各県議、入間、狭山の両市議団が参加しました。

梅村氏は「基地周辺の住民は、普段から低空飛行や夜間の騒音で被害を受けている。危険なオスプレイの配備には反対です。国会では『戦争法案』の審議が続き、これと軌を一にしたものではとの危惧もあり、若い人などが危険に巻き込まれないように国会で頑張りたい」と表明しました。

田中市町は、同市が横田基地の飛行航路下にあることから、「安全が確保されていないものは、受け入れられない。（防衛省に対し）きちんとした説明を求めていきたい」と述べました。

また、東町留保地に自衛隊病院と災害対処拠点施設の建設が計画されていることについては、「（災害対処拠点で平時に）国防のための訓練をするのであれば、ほかの基地でも対応できるのではないか」と述べ、「もし反対の決断をするのであれば、近隣自治体にも協力してもらう」と表明しました。

柳下氏は「自衛隊を米軍と一緒に海外に行かせようとする国の動向を考えると、危険なものはいらないというのが住民の声です。市民の平和と安全を守るために協力していきましょう」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年6月5日付より）

5月26日の埼玉県議会臨時会で、上田清司知事に「知事の任期期間は3期を超えないよう努める」とした「多選自粛条例」を守るよう迫る決議案を自民党が提出し、自民・公明の賛成多数で可決しました。

同条例は上田知事が提案して2004年8月の県議会で可決しています。日本共産党は「知事が自らの決断で引退すればすむことだ」と条例化に反対しました。

決議は、知事選（8月9日投票）で独自の知事を誕生させたい県議会第1党の自民党と、4選出馬を否定しない上田知事との「対立」激化を示しました。

討論で共産党の村岡正嗣県議は、決議について「意味のない条例を知事が順守しないからといって、突然、決議を出す理由にはならない。知事の再出馬を望まない一会派の都合で議会運営を振り回すことは議会の信頼を失墜させる」と反対しました。民主党や無所属会派も反対しました。

（しんぶん赤旗2015年6月4日付より）

埼玉県議会臨時会
議会運営規則改定

5月26日の埼玉県議会臨時会で、請願の提出者が委員会で趣旨説明できるようにする議会運営規則の改定が行われました。しかし、説明できる請願の内容を「県政に関するもの」に限定し、国への意見書を求めるものなどは除外するなど問題のある内容になりました。

議会運営委員会の審議で、日本共産党の村岡正嗣県議は問題点をただしたうえで、拙速な採決をせず慎重に審議するよう要求。民主党や無所属会派からも同様の意見が出ました。しかし、自民党の田村琢実委員長は修正協議に応じず、採決を強行。

共産党は「質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数で強行するやり方は絶対に認められない」と批判し、反対。民主党なども反対しました。

（しんぶん赤旗2015年6月3日付より）