コロナ4波対策/埼玉県議団が県知事要請/「検査・病床確保早く」

日本共産党埼玉県議団(柳下礼子団長)は4月6日、大野元裕県知事に新型コロナウイルスの第4波封じ込めへ大規模検査などの対策を求める要望書を提出しました。柳下団長、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。

要望書は、県内でも感染力の強い変異株の感染者が確認される一方で、ワクチン接種には時間がかかっているとして、次の感染拡大を招かないためにも、PCR検査の大規模な拡大や保健所・衛生研究所などの体制強化、これまでを大きく上回る病床の確保、飲食店への感染症防止協力金の拡充などが必要だと指摘しています。

柳下氏は、第4波到来の危険がある状況が続いているとして「特に、変異株も含めた検査を広げてほしい」と求めました。

大野知事は、埼玉県では陽性者の%程度の検体に変異株の検査を行っていると報告し、行政検査に加えて民間検査を広げるよう国に働きかける考えを表明。検査スポットでの検査強化や病床確保なども引き続き行っていくと述べました。

埼玉/県予算要望への回答/党県議団が大野知事と懇談

日本共産党埼玉県議団は12日、2021年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。

169項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。

同日発表された予算案には、特別支援学校1校と県立高校内分校6校の整備、特別支援学校3校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。

柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。

さいたま市議会/鳥羽氏「高齢障害者負担減を」

さいたま市議会で2月10日、日本共産党の鳥羽恵市議が代表質問に立ち、高齢の障害者に向けた政策について、市の見解をただしました。

鳥羽氏は、障害者が65歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、新たに利用料負担が発生する問題について、負担軽減のための「新高額障害福祉サービス等給付費」の要件が厳しく、運用を見直すべきだと主張。また、介護保険への移行で重い障害がある人に支給される特別障害者手当が、要件を満たしているのに案内すらされていない障害者がいることを示し、「障害者の実態を把握しているケアマネジャーに制度を周知徹底し、受給できる可能性がある本人や家族全員に制度を知らせるべきだ」と求めました。

高橋篤副市長は「給付費」について、「支給要件が厳しいことや制度の複雑さは改善すべき課題。引き続き、制度の見直しを国に要望していく」と答弁。特別障害者手当について「ケアマネジャーにも案内を行うとともに、市報やホームページを活用した制度の周知に努めたい」と述べました。

さいたま市議会/神田氏「地域全体を検査せよ」

さいたま市議会で2月10日、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルスの検査体制の拡充を求めました。

神田氏は、共産党市議団が昨年から何度もPCR検査の拡充を求めてきたにもかかわらず、市は抜本的な手立てを打ってこなかったと指摘し、「県とも協議し感染者が多い地域全体を対象にしたPCR検査の実施を決断すべきだ」と強調。また、市の高齢者施設の利用者と職員への検査費用の一部補助は不十分だとして、「無症状者を含めた感染者の把握のためには、関係者すべてが検査を無料で実施すべきだ」と迫りました。

高橋篤副市長は「感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、県とも情報共有を行いながら必要な検査をしていきたい」と答弁し、高齢者施設の検査費用の無料化については言及しませんでした。

神田氏は「すでに多くの自治体で、国まかせでなく独自に検査を拡充している。市独自の判断でも、地域全体でPCRなどの検査を行うべきだ」と重ねて求めました。

埼玉県に党県議団聞き取り/国保税必要額全市町村で増加 

日本共産党埼玉県議団は2月5日、県社会保障推進協議会とともに、国民健康保険の状況について県の担当者から聞き取りを行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補も参加しました。

県国保医療課の担当者は、県の本算定結果では、2021年度の自治体の県への納付金は全63市町村で前年度より増え、1人あたりの保険税必要額もすべての自治体で増加していると説明しました。

社保協の人たちは「コロナ禍で減収となり、生活が大変な人たちが大勢いる。生活費を圧迫して国保税を払わないと医療が受けられないのはおかしい」「コロナに伴う国保税の減免制度について、自治体の窓口の職員の中には、よくわかっていない人もいた。通院を我慢し、救急車で運ばれるような人も多いなか、制度を知っていれば防げたこともあったと思う。もっと自治体に周知を」と訴えました。

県側は「国保の制度上、自治体からの納付金で賄わないと穴があいてしまう部分がある。県や全国知事会として、引き続き国に公費負担の増額を求めていく」と回答。減免制度については、各自治体がしっかりと対応できるよう周知していくと述べました。