蕨市議会が閉会、決算認定など議案可決・認定

蕨(わらび)市議会定例会は9月28日、頼高(よりたか)英雄市長が提出した2019年度決算認定など14議案を可決・認定して閉会しました。

頼高市長は19年度、JR蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。

新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の2カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第2弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに10万円を支給するなどしています。

PCR検査を拡充、介護施設などに 三芳町

埼玉県三芳町は、介護施設や障害者施設、保育所、学校などを対象に、町独自に新型コロナウイルスのPCR検査を拡充することを決めました。9月17日に閉会した町議会定例会で、1000万円の検査費用を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。

県などが行う検査の対象から外れた利用者、職員などで希望する人に、施設の責任者と相談の上、町内のPCR検査センターを設置する医療機関と連携して無料で検査します。費用は町が負担します。

日本共産党町議団(3人)は、町議会の一般質問でPCR検査体制の拡充を求めていました。

県議会柳下氏一般質問/保健所復活・体制強化を

日本共産党の柳下礼子埼玉県議は1日、県議会一般質問で、保健所体制強化を求めました。

柳下氏は、狭山保健所の保健師から4、5月の過労死ラインを超える過酷な労働状況の訴えがあったと紹介し、県内最大の人口を抱える同管轄区域内にかつてあった所沢、飯能両保健所を復活させるよう訴えました。

大野元裕知事は「国によって保健所の削減が進められ、コロナ対応での保健師の負担は過重だった」と述べた上で「保健師増員を図り、保健所体制について検討していく」と答えました。

柳下氏は、医療従事者や感染状況が深刻な地域の介護従事者、保育者、学校教職員全員の継続的なPCR検査を実施すべきだと主張しました。

大野知事は「医療、介護、福祉、学校教職員(の勤務地など)が感染拡大地域などに該当する場合は、専門家の所見に基づき、必要な検査を躊躇(ちゅうちょ)なく幅広く行っていく」と応じました。

柳下氏は、医師不足県の知事らが設立した「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」に呼応し、医学部設置を国に働きかけるよう要求。大野知事は「埼玉県はオブザーバーとして参加している。今後も動向を注視する」と答えました。

県議会開会/補正予算案など10件提出

埼玉県議会9月定例会が24日開会され、補正予算案1件、条例案5件など10議案が提出されました。会期は10月14日まで。

一般会計補正予算案(約877億5000万円)には、医療提供体制の整備や県内経済活動の回復支援、指定管理者制度導入施設の委託料の増額などが盛り込まれています。条例案には、年内の知事などの給与を30~10%減額する条例も含まれています。

日本共産党の柳下礼子県議が1日に一般質問します。常任委員会は8日、特別委員会は12日に開かれます。

同日、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などへのインフルエンザワクチン早期接種・費用無償化のため、10月から12月まで市町村に対し経費を補助する補正予算案(約21億4000万円)が追加提出され、全会一致で可決されました。

同日開かれた福祉保健医療常任委員会の質疑で、県執行部は、国の動向を注視していたため補助対象期間直前の議案提出となったと明らかにしました。

水害対策の強化を、久保氏が代表質問 さいたま市議会

さいたま市議会で9月8日、代表質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が水害対策の強化を求めました。

久保氏は、さいたま市は昨年の台風19号で桜区の新開(しびらき)や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。

日野徹副市長は「市内の45の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。

久保氏は、今後台風19号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。