日本共産党埼玉県議団は26日、研究者や県民の幅広い意見を聞くことなく県平和資料館をリニューアルした問題で、公開研修会を川口市で開きました。

県平和委員会の二橋元長事務局長が、平和資料館の現状と課題を説明しました。

同館は1980年代に全国的に広がった「平和のための戦争展」の運動や、平和を求める県民の声を受けて県が建設し、93年に開館。昨年20周年を迎え、一時休館し、10月にリニューアルオープンしました。

二橋氏は、同館が「昭和史年表」の項目を大幅に減らし、「『慰安婦』問題」「南京大虐殺」などの記述や埼玉県に関する事件でも「熊谷空襲」や「秩父事件」などを削除したことをあげ、「歴史の事実から目を背け、学べない資料館となっている」と批判しました。

問題の背景に、安倍政権の「戦争する国」づくりの暴走や、上田清司知事が「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」などと発言するなど歴史認識の問題があると指摘。「平和を学ぶことができ、埼玉の歴史が分かる資料館をめざし、県知事選や県議選で力を合わせよう」と呼びかけました。（赤旗2014年5月27日付より）

新日本婦人の会埼玉県本部（加藤ユリ会長）は23日、国会で審議されている教育委員会改革について、県教育局の新井彰教育総務部長と懇談しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議が同席しました。

新井部長（右端）と懇談する、加藤会長（手前右から3人目）らと、党県議団（写真奥右）＝2014年5月23日、県議会内

加藤会長らは、県教委の千葉照實委員長と関根郁夫教育長にあてた「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を新井部長に手渡しました。

参加者は「戦争の反省をもとに行われてきた教育が変えられそうで怖い」「先生が自由にものを言えない状況が進む」「学力テストによる学校のランク付けが心配。首長の口出しで競争が激化するのでは」など、制度改革への不安を訴えました。

加藤会長は、教科書採択をめぐって自民党などの県議の介入に県教委が屈しなかったことを評価したうえで、「政治から独立した現制度を確保してほしい」と語りました。

新井部長は、制度改革への言及は避けながらも、「子どもの健やかな成長を願う気持ちは同じです」と述べました。

柳下県議は、教育への不当な政治介入に反対し、子どもたちのためのよりよい教育行政になるよう尽力すると表明しました。（赤旗2014年5月24日付より）

日本共産党さいたま市議団（山崎あきら団長、7人）は16日、県議・市議候補とともに市の人事部長、経済部長と労働者派遣法改悪の問題で懇談しました。

市の担当者（手前）に党のアピールを紹介する山崎市議団長（右側手前）ら＝2014年5月16日、さいたま市役所

山崎団長が共産党のアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同を呼びかけます」を紹介。若者を使いつぶすブラック企業が重大な問題となり、働く喜びを奪っているなかで、労働者派遣法など労働法制の大改悪は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」と述べました。そのうえで、誰もが安心して働き続けられる雇用のルール確立が必要だと訴えました。

松村としお市議候補は「労働者派遣法が改悪されれば、若者たちが不安定雇用で将来の見通しが立てられない状態が固定化し、市の財政や活力にも影響を与える問題だ」と話し、市としても積極的に反対の声を上げることを求めました。

市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と述べました。

懇談には、市議団と松村氏のほか、青柳しんじ県議候補、大木学市議候補が参加しました。（赤旗2014年5月23日付より）

講演する森氏＝2014年5月21日、さいたま市

「輝け！日本国憲法のつどい」が21日、さいたま市の埼玉会館で開かれました。埼玉憲法会議（平和憲法を守る埼玉の共同センター）が主催し、会場いっぱいの430人が参加しました。

名古屋大学名誉教授の森英樹氏が講演し、安倍政権が9条改憲のために、参院選後、秘密保護法の成立強行など「壊憲」（憲法壊し）を重ね、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で戦争する国づくりを進めようとしていると指摘。

首相の靖国神社参拝などに国際的な批判が強まり、解釈改憲について自民党内からも批判が出るなかで、国民的批判をどれだけ高められるかが重要だと述べ「戦争する国を許さない市民のパワーで改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

各分野から、安倍政権の暴走のもとで県内にいる労働者が使い捨てにされている実態や米軍機・自衛隊機の低空飛行、教育現場への政治的介入などの問題について報告があり、幅広い多くの人と手をつないで憲法を守る運動をつくる決意が語られました。（赤旗2014年5月23日付より）