＝2016年2月7日、宮代町
7日投開票された埼玉県宮代町議選（定数14、立候補16人）で日本共産党は、丸藤栄一（64）、山下秋夫（65）の現職2氏が当選し、現有議席を確保しました。
丸藤、山下両氏は「戦争法廃止、暮らしを守ってほしいという願いを共産党に託してほしい」と訴え、国民健康保険税引き下げや小中学校全教室へのエアコン設置、町外医療機関での子ども医療費窓口払い撤廃などの政策を語りました。
共産党は「公約実現に全力をあげる」としています。
◆埼玉県宮代町議選（定数14、立候補16人）
当 山下秋夫 65現 854票（6位）
当 丸藤栄一 64現 687票（11位）
議席占有率 14.29％
投票率 48.64％
（しんぶん赤旗2016年2月9日付より）
右から笠原、工藤、石島、つじ、小野、あしのの各候補
7日に告示（14日投票）される埼玉県新座市議選（定数26）で、日本共産党は笠原すすむ（67）、工藤かおる（66）、小野だいすけ（36）、あしの修（47）＝以上現＝、石島よう子（53）＝前＝、つじみき（39）＝新＝の6候補の全員当選をめざします。
共産党が実施した市民アンケートでは、市政で力を入れてほしいことは「国民健康保険税・介護保険料の引き下げ」が1位（68％）。10～30代では、41％の人が「保育所の増設・保育料の引き下げ」をあげています。
須田健治市長は、2014年3月議会で国保会計が赤字になる見込みだとして、国保税の1世帯1万円の値上げを提案し、自民系会派や公明党などの賛成で成立しました。ところが、14年度決算審査で国保会計は約2億円の黒字で、総額で13億円以上の財源があることが明らかになりました。共産党市議団は「値上げの必要はなかったのだから、元の税率に戻すべきだ」と、国保税引き下げの条例案を提案しましたが、自民系、公明などは反対して否決しました。
4年間で二度の介護保険料値上げや下水道料金の値上げにも、自民系、公明などはすべて賛成してきました。
昨年、市は18歳までの医療費無料制度や保育料、住宅リフォーム助成制度など市民サービスの縮小・削減を検討。共産党市議団は9月議会で「100億円もの土地区画整理事業など不要不急の大型事業を見直さず、福祉を切り捨てることは許されない」と追及し、市民とともに1986人分の署名を集めて計画を撤回させました。
6候補は、戦争法廃止へ超党派で「オール新座」の運動に取り組んでいることや、18歳までの医療費無料化や小中学校へのエアコン設置などの実績を強調。国保税・介護保険料の引き下げ、特別養護老人ホーム・認可保育所の増設などを掲げ、「共産党の6議席で市民の暮らしと平和を守ります」と訴えています。
市議選は、現職22人、元職4人に加え新人7～10人の立候補が見込まれ、駅頭ではすでに各候補が入り乱れるなど激しい選挙戦になっています。現有7議席をめざす公明党は、「公明党は軽減税率を実現した。それに反対したのが共産党だ」などと反共攻撃を強めています。
（しんぶん赤旗2016年2月3日付より）
がんどう栄一候補
山下あきお候補
2日告示（7日投票）された埼玉県宮代町議選で、日本共産党の、がんどう栄一（64）、山下あきお（65）の現職2候補が現有議席の確保へ、第一声をあげました。
定数14に対し、共産2、公明2、民主1、諸派・無所属11の16人が立候補。公明党県議が反共攻撃するなど激戦の様相です。
共産党の2候補は「安倍暴走政治にきっぱり反対し、戦争法廃止に全力をあげる」と強調。町議会で会派を超えて共同し、戦争法反対の意見書を可決したことや、子ども医療費の窓口払いを撤廃（町内医療機関）したことなど、2議席の役割を示しながら、「生活が苦しくなった」という町民の切実な声に応えて、国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、小中学校全教室へのエアコン設置や18歳までの医療費無料化、町外の医療機関での子ども医療費窓口払い撤廃などに力をつくすと表明しました。
伊藤岳参院埼玉選挙区候補と秋山文和県議が応援に駆けつけ、「共産党の2議席を必ず議会へ送り出してください」と訴えました。
（しんぶん赤旗2016年2月3日付より）
がんどう栄一候補
山下あきお候補
2月2日の告示（同7日投票）が迫る埼玉県宮代町議選で、日本共産党は、がんどう栄一（64）、山下あきお（65）の現職2候補の勝利に全力をあげています。定数14に対し、共産2、公明2、民主1、諸派・無所属12の17人が立候補する見込みです。公明党が、戦争法や消費税「軽減税率」について共産党攻撃を強めるなど激戦の様相です。
2候補は「戦争法廃止の願いを共産党に託してほしい」と主張。国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、小中学校全教室へのエアコン設置、町外医療機関での子ども医療費「窓口払い」撤廃などの政策を掲げています。
共産党が実施した町民アンケートで、67％が「暮らしが苦しくなった」と回答しています。しかし、町は国保税や介護保険料の引き上げ、公共施設料金値上げなどの負担増、高齢者・児童施設の「ふれ愛センター」廃止などを行ってきました。
共産党は、昨年6月議会で「安保法制関連法案に反対する意見書」を他会派と共同して提出し、可決させました。負担増、住民サービス削減に反対を貫く一方、保育料引き下げや、子ども医療費「窓口払い」撤廃（町内医療機関）などを実現させてきました。
（しんぶん赤旗2016年1月30日付より）
中里きよし候補
31日告示（2月7日投票）が迫る、埼玉県上尾市長選で、日本共産党も加わる「市政を変えよう みんなの会」は、中里きよし候補（69）＝無所属・新＝の勝利に全力をあげています。自民党、公明党が後押しする現職の島村穣氏（71）、新人の西田米蔵氏（69）との3人のあらそいになる見通しです。
34年間、小学校教諭を務め、「教え子を再び戦場に送らない」がモットーの中里氏は、「戦争法廃止の声を上尾から全国に発信します」と強調。一方、島村氏は戦争法を「国民の安全を第一に考えた法律」（昨年12月市議会）と容認しています。
中里氏は、市民参加を進め、暮らし・福祉・教育優先の市政への転換を掲げています。
島村氏の2期8年間で、福祉、教育は次々と後退。国民健康保険税や介護保険料、下水道料金、給食費などを引き上げ、子ども医療費入院食事代助成や小中学校の30人程度学級を廃止しました。
中里氏は「市民の暮らしが大変な時に手を差し伸べるのが市政の役割だ」として、国保税や介護保険料の引き下げ、子どもの貧困の克服へ、学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化などを実行すると訴えています。
中里氏は「島村市政は市民の声を聞いていない」と指摘。その象徴として図書館の移転問題をあげます。
ＪＲ上尾駅に近い図書館本館を、老朽化や蔵書容量の不足を理由に、約35億円かけて移転させる計画。しかし、移転先は市の中心地から離れ、最寄りのＪＲ北上尾駅からも徒歩18分の場所で、利用者から「不便になる」と声があがっています。
当初は移転で床面積を倍増させるはずでしたが、青少年センターなどとの複合施設にする計画への変更で、逆に床面積が縮小。市民から計画の見直しが求められているにもかかわらず、島村市政は再来年度に移転を完了させようとしています。
これに対し、中里氏は移転計画を見直し、図書館行政の充実を市民参加で進めると語っています。
元小学校教諭の青木明美さん（60）は「中里さんは、現職の時から地域の平和運動、労働運動をけん引してきた人です。負担を増やし、市民サービスを削る現市政より『市民が主役』の強い意志と行動力の中里さんこそ市長にふさわしい」と期待を寄せています。
（しんぶん赤旗2016年1月28日付より）