所沢市長選に市川氏を推薦

日本共産党埼玉西南地区委員会は13日、所沢市長選(10月11日告示、18日投票)で、「市民が主役の会」の市川はるひこ(治彦)氏(62)=無所属、新=を推薦すると発表しました。

市長選は、現職の藤本正人氏(53)と、保守系の元市議も立候補を表明しています。

 

市川氏の略歴

横浜市立大学卒。所沢市内で中学校教諭を35年間務め、現在、所沢地区労働組合協議会議長。

戦争法案に対する市長の見解ただす/戸島議員が代表質問 さいたま市議会

戸島義子市議

戸島義子市議

さいたま市議会で7日、日本共産党の戸島義子市議が代表質問し、戦争法案に対する清水勇人市長の見解をただしました。

清水市長はこの問題で初めて答弁し「法案について、憲法違反など賛否さまざまな意見があることは承知している。国会でしっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。

質問で戸島氏は、参院での法案審議の中断が95回にもなり「ボロボロ」な状態となるなかで、8月30日には国会周辺に12万人、9月4日にはJR大宮駅西口に1万5000人が集まるなど、多くの国民が法案の廃案と安倍政権の退陣を求めていると強調。上田清司県知事も8月の知事選終盤で、マスコミのアンケートで法案に「反対」と表明したと指摘し「審議が進めば進むほど矛盾が明らかになり、廃案しかない」と主張しました。

その上で、自民党の地方議員などからも廃案を求める声があがり、さいたま市議会も慎重審議を求める意見書を可決していると述べ「戦争する国になれば市民が戦争に巻き込まれ、市長は126万市民の命を守る立場にある」として、法案への見解を明確にすべきだと迫りました。

(しんぶん赤旗2015年9月9日付より)

【越谷市】浸水でトラックなど被害 住民、片付けに追われる/伊藤参院候補ら調査

住民から被災状況を聞く(左から)金子県議、山田市議、伊藤候補=2015年9月11日、越谷市

住民から被災状況を聞く(左から)金子県議、山田市議、伊藤候補=2015年9月11日、越谷市

日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は11日、台風18号の影響による大雨で広い範囲が浸水した越谷市を訪れ、金子正江県議、山田大助市議と状況を調査しました。

越谷市では床上134軒、床下292軒の浸水被害(市調査11日午後4時現在)が起きました。

調査に訪れた同日午後には、水はほとんど引き、住民は片付けや清掃に追われていました。

型枠工事会社の東大野民男社長(63)は、新方川沿いの大杉地区にある資材置き場が胸の高さまで浸水し、フォークリフト2台、トラック3台が故障。「保険金では損害にとても足りない」と肩を落としました。

同じ新方川沿いの弥栄町地区の女性は、雨水が庭まで押し寄せてきたことやトイレの水が流せなくなったこと、避難施設の周辺も水が多く近づけなかったことなどを話しました。

市役所では、担当者から被害状況や対策などを聞きました。伊藤氏は、市民への情報伝達の改善などを求めました。越谷県土整備事務所では秋山文和県議も合流して、県の対応を聞きました。

伊藤氏は「観測史上最多の大雨ということだが、水害が起きた原因の究明や対策を行政に求めていきたい」と話しました。

(しんぶん赤旗2015年9月12日付より)

【所沢市】「育休退園」やめさせよう 保護者・保育士ら集会

埼玉県所沢市が、第2子以降の出産で育児休業を取得すると、保育園に在園中の上の子を退園させる「育休退園」制度を実施している問題で、市内の保護者や保育士などでつくる「安心して子育てできる街にしたい!!会」が6日、集会を開きました。

同市では今年4月から、母親が病気などの場合を除き、育休を取得すると在園中の上の子は出産した翌々月で原則退園となりました。6月には、市内の保護者らが市に対し「育休退園」差止めを求めて、さいたま地裁に提訴しました。

帝京大学の清水玲子教授と、「育休退園」差止め訴訟の原告弁護団の北永久弁護士が講演。北氏は、市が「育休退園」を導入するにあたり、「子ども・子育て会議」で一度も議論していないことや、保護者らに制度の導入が通知されたのが今年2月末から3月初旬だったことを示し「市の裁量権を逸脱したものだ」と指摘しました。

清水氏は、子どもは保育園で友だちと遊ぶ楽しさを味わう中で成長すると述べ、「自分たちがつくった生活を奪われることを、子どもは理解も納得もできない」と指摘し、市の対応を批判。「どの親も子も泣かないですむように、当事者同士で手をつないで頑張りましょう」と呼びかけました。

(しんぶん赤旗2015年9月8日付より)

さいたま市議会開会/市長 自然の家廃止案など提出

さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案3件、条例案7件、決算議案4件など21件の市長提出議案が上程されました。

条例案には、大宮図書館の移転に伴い、建設・運営をすべて民間まかせにするBTO方式の採用を前提とした、指定管理者制度を導入する条例案や、市立赤城少年自然の家を廃止する条例案があります。

会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで代表・一般質問が行われ、日本共産党は戸島義子市議が7日、久保美樹市議が8日に質問します。常任委員は11日から、予算委員会は17日から行われます。25日から10月9日まで、決算・行政評価特別委員会と企業会計予算決算特別委員会が開かれます。

(しんぶん赤旗2015年9月3日付より)