カチャーシーを踊る柳下礼子県議（右端）ら＝2015年9月20日、所沢市
戦争法の強行採決に抗議して平和を守ろうと20日、埼玉県所沢市の航空記念公園野外ステージで「第8回ところざわ平和まつり」（主催・実行委員会）が開かれ、1000人以上が訪れました。
ステージでは歌やダンス、演奏、沖縄のエイサーなどが披露され、フィナーレでは参加者全員でカチャーシー（沖縄手踊り）を踊りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、「市民が主役の会」の市川はるひこ市長候補があいさつしました。
塩川、伊藤の両氏は、共産党が戦争法廃止のための「国民連合政府」の実現を呼びかけたことを報告。「安倍政権を退陣に追い込み、新たな政権のもとで戦争法を廃止するために、きょうをその出発点にしましょう」と呼びかけると、会場からは大きな拍手が起こりました。
市川氏は、「市長選への立候補を表明している中で戦争法に反対している候補は自分だけだ」と強調。小中学校のエアコン問題や保育所の「育休退園」問題など、市民の願いに背を向ける市政の転換を訴えました。
（しんぶん赤旗2015年9月26日付より）
昨年6月、さいたま市の公民館から「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句の公民館だよりへの掲載を拒否された俳句サークル会員の女性（74）が、掲載を求め市を提訴した裁判の第1回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。
意見陳述で女性は俳句について、東京で出会ったデモが「憲法9条守れ、平和を守れ」という自分の思いを重なり、感動して詠んだ句だと述べました。会でも特選を得たその句が「世論を二分する内容だ」と公民館が拒否したことを、「公民館が立ち入る権限はないはず」と批判。「自由にものが言え、自由に表現ができ、当たり前のことが当たり前に出来るよう、民主主義を後退させないように（求めます）」と語りました。
弁護団は、公民館は俳句の内容を見て掲載を拒否したと述べ、憲法学者から「事実上の検閲」と批判されていると指摘。全国で「政治的中立」を口実に行政が公共施設での表現や活動に干渉する事例が相次いでいるとして、この裁判で行政の不当な干渉に違法の判断を下すことが重要だと主張しました。
多くの市民や学者・文化人が応援に駆けつけ、俳人の金子兜太（とうた）さんは、ひとりの女性の素直な俳句の政治性を問題にすることに「驚きあきれ…危険を覚えている」とメッセージを寄せました。
（しんぶん赤旗2015年9月27日付より）
声援に応える（左から）清水、伊藤、川口の各氏＝2015年9月13日、嵐山町
10月4日投票（9月29日告示）で行われる埼玉県嵐山（らんざん）町議選（定数14）で、同町の日本共産党は13日、清水まさゆき（64）、川口ひろし（60）の現職2候補の当選を何としても勝ち取ろうと、演説会を開きました。
川口候補は、岩澤勝町長が戦争法案への認識について明確な答弁を避け、保守系、公明党議員らが法案に反対する意見書案に反対したことを批判し、戦争法に反対する住民の願いを受け止める、共産党の議席の役割を強調しました。
清水候補は、住民と力をあわせて、大雪被害見舞金制度の創設や水道料金の引き下げ、小中学校へのエアコン設置などを実現してきたと強調。高校卒業までの医療費無料化、就労支援の推進、介護保険料の引き下げなどを掲げ、「何としても2人の当選を果たし、みなさんと要求実現へ頑張ります」と訴えました。
伊藤岳参院埼玉選挙区候補は、安倍政権に審判を下す大事な町議選だと指摘し「嵐山から『暴走政治ノー』の声をあげ、2人そろって議会へ」と呼びかけました。
（しんぶん赤旗2015年9月22日付より）
久保美樹議員
8日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の久保美樹市議が一般質問し、手話言語条例の制定を求めました。
久保氏は、ろう者には口の動きをまねて発音を強いられる、習得が難しい口話法が押しつけられてきた歴史があり、2011年の障害者基本法改正、14年1月の障害者権利条約批准をうけて、手話が明確に「言語」と示されたとして、国は手話言語法を整備すべきだと強調。「国が法整備するためにも、さいたま市を多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも、手話言語条例を制定すべきだ」と求めました。
山本信二保険福祉局長が答弁し、「本市ではノーマライゼーション条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる地域社会実現に取り組んでいる。条例の理念をふまえて検討したい」と述べました。
久保氏は、再質問で「手話は言語であり、文化です。市長は文化を守る立場に立ってほしい」と訴え、清水勇人市長に手話言語条例の制定を重ねて求めました。
清水市長は「手話が文化だというのは十分理解できる。総合的に勘案しながら検討したい」と答弁しました。
（しんぶん赤旗2015年9月16日付けより）
埼玉県鳩山町議会（定数13）は11日、「安全保障法制関連法案を強引に採決しないことを求める意見書」を、日本共産党、無所属の賛成7、公明党、無所属の反対6で可決しました。採決は6対6の可否同数でしたが、議長が賛成しました。