日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長、5人）は16日、国や県に対する来年度予算要望に向け県内の医療、福祉、教育、労組など各分野の団体の代表と懇談しました。梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補（党県民運動委員長）らが出席しました。

埼玉県精神障害者団体連合会は、JRなど公共交通の運賃割引制度を「他の分野の障害者と同等に拡充を」と要望。埼玉県腎臓病患者友の会は、65歳以上で新規に重度心身障害者への医療費助成に対して県が年齢制限を設けたことについて「経済的に困難で、合併症の治療も必要な透析患者にとって大変なことだ」と制度の撤廃を訴えました。

埼玉県労働組合連合会は、県として公契約条例の実現、県が事務部門の職員を減らす一方で臨時職員を増やしている問題の改善を求めました。埼玉県教職員組合は、少人数学級の推進を要請しました。

あいさつに立った梅村氏は、北浦和公園に1万人が結集したオール埼玉総行動など県内での戦争法案阻止の運動に触れ「埼玉の皆さんが支えた取り組みが全国を励まし、運動を広げる役割を果たした」と激励。今後の国会で安倍政権に対し戦争法や環太平洋連携協定（TPP）、原発再稼働の問題を追及する決意を表明しました。

柳下県議団長は、9月議会で戦争法廃止や増税反対の請願で各会派との共同を広げた成果を報告しました。

懇談には塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員の秘書らが同席しました。

（しんぶん赤旗2015年10月21日付より）

住民の願いに応え
市町村応援する国政に

奥田ともこ　1968年、埼玉県鳩ヶ谷市（元川口市）生まれ。東京家政大学卒業後、人材派遣会社勤務。98年から2011年まで4期13年間、鳩ヶ谷市議。14年埼玉県議補選で当選。12年、14年の衆院選埼玉2区に立候補。

3月に立候補表明してから、埼玉、茨城、栃木、群馬の4県を駆け巡っています。候補者として勉強の日々です。

9月上旬に東日本を襲った記録的豪雨で甚大な被害を受けた茨城県常総市を被災直後に訪ね、農家の方にお話を聞きました。田んぼは水浸し。家屋にも被害が出て、片付けに追われていました。

ある農家の方は、刈り取ったお米を事前に高いところに上げておいたのに、予想以上の浸水で、全部だめになってしまいました。ところが、収穫後は被害を受けても共済の補償の対象にならないと言うのです。

対象外で済まぬ

その後、茨城、栃木の共産党県委員会と一緒に政府要請し、その問題を取り上げました。「収穫後は対象外」とあっさりいう省庁の担当者に、「今回はどの農家にとっても想定外の水害。できないのひとことで済む被害ではありません。もっと考えてほしい」と訴えました。

災害復興は自己責任ではありません。昨年2月の大雪被害でも、国などに声をあげることで農業施設の再建補助率を上げさせることができました。被災者の暮らし、営農を国が支えるよう引き続き求めていきます。

市議・県議14年の経験を生かしたいと思っています。市議時代には市民福祉委員会で国民健康保険税の引き下げや保育所の増設を求めてきました。

痛感しているのが国の悪政が住民要求の実現を阻んでいることです。高すぎる国保税は、国が国保会計への国庫補助金を下げたのが最大の原因です。市町村が一般財源から繰り入れするのにも限界があります。少子化対策も名ばかりで、公立保育所の整備補助金もなくしてしまいました。

国政を変えれば暮らしは良くなると確信しています。住民の願いに応える市町村を応援する政治を実現したい。

政府を変えれば

来年の参院選の最大の争点は、戦争法と憲法です。

戦争法が強行されましたが、がっかり感はありません。「政府を変えればいい」という展望があります。強行採決の直後に党中央が発表した「国民連合政府」の呼びかけは、国民にも「この方向しかない」とわかる内容です。憲法違反の戦争法を一刻たりとも生き永らえさせてはいけない。その国民の願いに応えるものです。

対話で、初対面の保守の人からも「安倍さんはきらいで…」という話しになり、共産党との垣根はないと感じています。2～3人の小さな「つどい」でもどんどん出かけていって、話しをしたいと思っています。

戦争法廃止の政府を実現させるためには、共産党が参院選で躍進することが欠かせません。何としても勝利するため、先頭に立って頑張ります。

（しんぶん赤旗2015年10月15日付より）

伊藤議長（左端）、宍戸事務局長（その隣）と懇談する、（右から）おくだ、荻原、伊藤の各氏＝2015年9月25日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は、戦争法廃止へ共産党が提案した「国民連合政府」の実現に向けて、県内各団体を訪問し申し入れを行っています。25日は荻原初男委員長と伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子参院比例候補が県労働組合連合会（埼労連）を訪れ、伊藤稔議長、宍戸出事務局長と懇談しました。

荻原委員長は、戦争法案ストップの運動が国民のなかから自発的に起こり、法案強行後も続いていることや、野党が結束してたたかったことなど、運動の特徴をあげ、戦争法廃止の国民の運動、願いに応えるために「国民連合政府」を提案したと語りました。

伊藤議長は、戦争法ストップのたたかいを通じて、国民が主権者として立ち上がるようになり、国民の運動が野党の結束をつくり出していると述べました。「国民連合政府」の提案に賛意を表明し「迷っている民主党などの野党に、共産党の呼びかけに応えるよう働きかけることなどを考えたい」と語りました。宍戸事務局長は、「オール埼玉」など県内の戦争法廃止の運動に労組として取り組んでいくと話しました。

（しんぶん赤旗2015年9月26日付より）