埼玉県長瀞（ながとろ）町議会は16日、「『国際平和支援法案』『平和安全法制整備法案』の廃案を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書は「長瀞町9条の会」が提出した「戦争法案」廃案を求める請願の採択を受けたものです。

意見書は、法案について「わが国を『戦争する国』につくりかえるものであり、戦争放棄をうたった憲法9条に反することは明白である」と指摘しています。

（しんぶん赤旗2015年6月18日付より）

さいたま市議会は17日、「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書は、同法案と安全保障問題について、「多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々（さまざま）」だと指摘。国に対し、「国民一人一人に焦慮（しょうりょ）と不安を抱かせることのないよう」今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。

日本共産党の山崎章市議団長は「共産党は法案の廃案を求めていますが、自民党、公明党も含めて『慎重審議』で一致し、意見書を出せたことは大きな意味があります。今議会に法案の廃案・慎重審議を求める3件の請願が出されたことも力になりました」と話しています。

（しんぶん赤旗2015年6月18日付より）

鳥海敏行市議

15日開かれた、さいたま市議会の代表質問で、日本共産党の鳥海敏行市議は、清水勇人市長の戦争法案に対する態度と歴史認識についてただしました。

鳥海氏は戦争法案について、米軍との「切れ目のない」戦争体制を構築するために憲法9条破壊を狙う、過去最悪の法案だと指摘。陸上自衛隊大宮駐屯地を抱え、「平和都市宣言」をした都市の市長として、「市民に苦しみを与えることになる戦争法案にきっぱりと反対の意志を表明すべきだ」と迫りました。

清水市長は答弁に立たず、遠藤秀一副市長が「憲法違反などの意見があるのは承知している。国会で十分な議論の必要がある」と述べました。

鳥海氏は、日本の過去の侵略戦争と「慰安婦」問題で「村山談話」と「河野談話」の市長の評価について質問。中国や韓国の市との交流を進める、さいたま市長として「両談話を否定する動きにきっぱりと反論すべきだ」と強調。民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために国の対策が求められると指摘しました。

清水市長は「歴史認識についてさまざまな議論があるが、話し合いを重ね、理解を深めていく必要がある。戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることは大切だ」と答弁。ヘイトスピーチ防止のために、国として体制整備の検討が必要との認識を示しました。

（しんぶん赤旗2015年6月17日付より）

永田氏の講演を聞く参加者ら＝2015年6月10日、さいたま市

表現の自由や公民館のあり方を考える市民の集いが10日、さいたま市内で開かれ、約100人が参加しました。

同市の公民館で昨年6月、俳句サークル会員が互選した「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句が公民館だよりへの掲載を拒否された問題がテーマ。

元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授が講演して、戦後の民主主義を育ててきた公民館の役割を語りました。

「九条俳句」問題では、市民の発表を後押しする立場の公民館が、逆に制限する側になったと批判し、「公的なものが表現者を守らなくてどうするのか。社会の因習や弾圧から民主主義や理想を守るのが公的機関の役割」と指摘しました。

集会では、東京都国分寺市や埼玉県新座市などで、憲法9条や日本軍「慰安婦」問題、原発ゼロをテーマにした展示が行政や議会の介入で不許可にされた実態が報告されました。さいたま市は「九条俳句」問題で不掲載の姿勢を崩しておらず、参加者は、運動をさらに大きくしていくことを確認しました。

（しんぶん赤旗2015年6月12日付より）