●「市民を守る防波堤に」前島候補が政策訴え さいたま市長選で公開討論

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補は4月1日、市長選(5月7日告示、21日投票)にむけて同市浦和区で行われた「さいたま市の現状と未来を考える公開討論会」で政策を訴えました。

討論会は、市民団体「市民第一の市政実現をめざすさいたま市民アクション」が中心となる実行委員会が開いたもの。前島氏のほかに、元自民党衆院議員の中森福代氏が出席しましたが、現職の清水勇人氏は欠席しました。

前島氏は、「格差を広げる安倍政権に対し、さいたま市が市民を守る防波堤となるべきだ」と強調し、市の財政が黒字で、各種基金には700億円もの貯金があることを紹介。大型開発とビッグイベント優先ではなく、市立学校のトイレ改修や保育所・学童保育所の待機児ゼロなど「子育て・教育の充実を実現する」と主張しました。

一方、中森氏は、ビッグイベントの見直しなどを訴えました。

市内の公民館が憲法9条について詠んだ俳句を公民館報に掲載することを拒否した問題について、前島氏は「市が俳句の作者に謝罪して俳句を掲載し、当事者たちとよく話し合うべきだ」と話しました。

(「しんぶん赤旗」4月5日付より)

●中小企業を主役に さいたま市で地域経済シンポジウムを開催

市の地域経済や雇用について発言する(右から)斎藤、渡辺、沼田、前島の各氏=3月25日、さいたま市

地域経済や雇用の面から、さいたま市政を考えるシンポジウムが3月25日、同市大宮区で開かれ、150人が参加しました。「みんなのさいたま市をつくる会」が主催ずる5回目のシンポジウムです。

税理士の沼田道孝さんは、従業員5人以下の小規模事業者の経営が特に厳しいが、市の経済政策は中堅や大企業が中心だと指摘。中小企業が地域経済の主役だという位置づけを、明確にし、中小企業と地域の要求・要望を本気でつかむ努力が必要だと述べました。

埼玉県自治体問題研究所の渡辺繁博事務局長は、さいたま市の特徴を、中規模同士の自治体が合併して誕生した政令指定都市だと述べ、市の核をつくるたまに道路整備や再開発が特に必要になり、福祉がおろそかになっていると分析。市民が生涯住み続けられるまちにしていくためには、医療や介護、子育てなど、はっきりしている需要に応える施策が必要だと述べました。

全労連の斎藤寛生・賃金・公契約対策局長は、公共工事や公共サービスを担う労働者の賃金水準を引き上げ、質の高いサーピスを維持していくために高契約条例の必要性を訴えました。

コーディネーターの前島英男・同会幹事長(市長候補)は「市民が住む、それぞれの区や町の視点で市の発展の仕方を考えていきたい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」4月4日付より)

●安倍政権を共同で倒そう 小池・梅村両氏が訴え 共産党が緊急街頭演説

訴える梅村さえこ衆院議員。右は小池晃書記局長=1日、さいたま市浦和駅東口

「森友でも豊洲でも共産党に期待」

「森友学園」で暴走・迷走する安倍政権を野党と市民の共同で今こそ打倒しよう─。日本共産党埼玉県委員会は1日夕、小池晃書記局長・参院議員と梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区候補)を迎え、さいたま市で緊急街頭演説をおこないました。

浦和駅東口は、寒風が吹く中、開始前から人垣ができ、弁士の訴えに拍手や「そうだ」「よし」などの声援が飛びました。立ち止まって聞き入る通行人の姿も目立ちました。

消費税をなくす全国の会で長年活動してきくた梅村氏は28年前の4月1日に消費税が導入されたとして、「一つでも良くなった社会保障があったでしようか」と批判。「きょうから年金は新たにカカットされ、国民年金の負担は増えます。満身の怒りをこめた抗議の声をあげようではありませんか」と訴えました。

梅村氏は、市民と野党の共闘で、個人の尊厳が守られる新しい政治を切り開こうと訴え、「きたるべき総選挙では、共産党の比例での躍進の先頭にたつとともに、埼玉15区で頑張り抜いて安倍政権を草の根から倒してく」と決意をのべました。

演説を聞いていた関原まさ子さん(64)は「浦和でも野党共闘を一気に進めたい。森友でも豊洲でも真実を追及できる共産党の良さを友人に伝えきることで、党を大きくしたい」と語りました。

小池氏がわかりやすく解明した「森友学園」問題について、名取かほるさん(88)=さいたま市=は「私たちは一生懸命税金を払っているのに、悔しい」、田中昌子さん(63)=さいたま市=は「共産党の調査力はすごい」と話しました。

とばめぐみ衆院埼玉1区候補も訴え、司会をつとめた伊藤岳参院選挙区候補が「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお・さいたま市長候補(共産党推薦)を紹介しました。

(「しんぶん赤旗4月2日付より」

●昭恵夫人らの証人喚問を 徹底追及へ小池書記局長が訴え 浦和駅東口

(右から)梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補とともに訴える小池晃書記局長=1日、さいたま市、浦和駅東口

学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなど安倍政権に対する怒りが沸騰するなか、日本共産党埼玉県委員会は1日、小池晃書記局長を迎えた緊急街頭演説を浦和駅東口(さいたま市)で行いました。真冬のようし寒気で、駅前には大きく膨れ上がった人垣。「幕引きを許さず、徹底追及をとの小池氏の訴えに声援と拍手が飛び交いました。
小池氏は、国有地売却問題での安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与疑惑が、森友学園の籠池泰典氏の証人喚問や資料などを通じて深まってきたと報告。籠池氏の要望で夫人付政府職員が財務省に問い合わせ、ファクスで回答したのは「個人」の行動だと政府が責任転嫁かし、要望にも「ゼロ回答」だと説明しているのに対し、「国有地払い下げが決定するなど『ゼロ回答』どころか満額回答だ」と指摘しました。
昭恵氏が8億円の値引き前に、籠池氏の要望を職員に伝え、問いれ合わせをさせたなら、「土地取引への明らか関与ではないか」と小池氏。安倍首相が自身や昭恵氏の関与があれば「総理大臣をやめる」と断言するほどの大問題で、「昭恵氏らの証人喚問、徹底追及が必要だ」と訴えました。
さらに教育勅語」の暗唱など異様な森友学園の「教育」に関し、勅語の復活を狙うのが安倍政権だと指摘。同学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任は明らかで「土地取引に関与していたなら総理を辞職するべきだ」と批判しました。
また小池氏は、「共謀罪」法案について、「盗聴や密告でモノ言えぬ監視社会をつくるものだ」と告発しました。
小池氏は「暴走だけでなく迷走が始まっている。国政の私物化、情報隠ぺいの政治だ。野党と市民の共闘で安倍政権を打倒しよう」と力を込めました。
梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補がともに訴え、「個人の尊厳を守る新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」4月2日付より)

●市民の税金 市民のために 前島候補が駆ける さいたま市長選

市民と握手する前島候補=30日、さいたま市北区

さいたま市長選(5月7日告示、21日投票)での勝利をめざず、「みんなのさいたま市をつくる金」の前島ひでお市長候補は30日、地元の同市北区を回り、スーパーや団地、駅前で政策を語り「『あったかシティさいたま』実現のために限張ります」と訴えました。

宣伝カーで市内を回ると、通行人から「頑張ってよ」と声がかかり、手を振り声援を送る人もいました。

前島候補は、清水勇人市長が国際芸術祭「さいたまトリエンデナーレ」などのビッグイベントやJR大宮駅周辺の大型開発に多額の税金を投入していることを批判し「市民の暮らしのためにお金を使うべきだ」と強調。教員を37年務めた経験から「子育てと教育の充実に力を尽くしたい」と表明し、学校給食費の無料化や認可保育所・学童保育所の増設などを話しました。

演説に「そうだ」と声援を送っていた男性(69)は「清水市長は開発やイベントにばかりお金を使うし、税金の使い方がおかしい。待機児童が増えているから、そういうところにお金を使うべきだと思う。前島さんの政策は全部いい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」3月31日付より)