国保税の引き上げは絶対に許されませんー梅村さえこ前衆議院議員質問より

国保税が2・2倍?
梅村さえこ前衆議院議員質問の意義

埼玉県全県で1.4倍化の国保税見通し

埼玉県が、来年4月からの国民健康保険の県と市町村共同運営化に向けて、今年3月埼玉県国保運営方針(原案)と第2回の国保税シミュレーションを公表しました。
このシミュレーションは、最大の小鹿野町で国保税が2.2倍化をはじめ、飯能市1.37、入間市1.44、狭山市1・37、所沢市1.32化倍という、全国でも類を見ない引き上げ見通しでした。

市町村の国保への財政支援は、「解消されるべき赤字」?

しかも、運営方針原案には、市町村が、低所得者が多く運営の厳しい国保会計に、法定外の財政繰り入れをしてきたことを「赤字の補てん」だとして、平成33年までの6年間でこの繰り入れを廃止する計画策定と実施を押し付けるような文言が明記されていました。

国保の広域化は「国保税を納めやすくする」ためだったと指摘

5月、梅村議員は衆議院総務委員会で、国保の都道府県化は「国保税を納めやすい環境を整える」ために実施されるという塩崎厚労大臣の答弁を確認したうえで、埼玉県の最高2.2倍化という保険税シミュレーションを取り上げ、「広域化によって国保税の引き上げは絶対に許されない」と厚労省に迫りました。

繰り入れ解消計画が全面的に削除へ

そして9月には第3回国保税シミュレーションが公表され、小鹿野町の国保税で1.49倍、飯能市で1.15倍など、おおむね1.1倍程度に値上げ幅が縮減されました。また、市町村の法定外繰り入れ廃止計画の部分が削除となった点は最大の成果です。党埼玉県議団はじめ全県の市町村議員団の、繰り返しの議会での追及、埼玉県社会保障協議会の交渉や署名提出と国会の梅村質問があいまった成果です。この成果に確信をもちつつ、国保の広域化にあたっての国保税の引き上げは絶対に許さない、むしろ国負担の増額で一人1万円引き下げるため、梅村候補の議席獲得、さらにもう1議席をふやしましょう。

●埼玉県議会 公明党の「共謀罪法」難癖認めず 共産党が通告通り質問

6月26日の埼玉県議会で、日本共産党の金子正江県議が「共謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が正式な法律名を使うよう文言修正を要求し、当日の質問ができなかつた問題で、議会運営委員会は27日、「発言通告の通りに質問を行う」とした委員長提案を、公明党も含めた全員が了承しました。これを受け、金子氏は同日午後4時すぎに質問を行いました。
この日の議会運営委員会で日本共産党の秋山文和委員は、法律名や条約名などの通称、略称の使用は広く受け入れられていることや発言通告は正式に議長に届け出ているものであることを指摘し「一会派の思惑で変更すれば議会の汚点になる」と公明党を批判しました。
公明党の権守幸男委員は「正式名または適切な略称を使うべきだ」と繰り返しましたが、委員長提案を受け入れました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)

●公明党「共謀罪」に難癖 埼玉県議会

 埼玉県議会で6月26日、日本共産党の金子正江県議が「内心の自由を処罰する違憲立法=謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が難癖を付け、質問に入れぬまま流会する事態になりました。
質問項目は22日に通告し、議長が許可していました。ところが、金子氏が質問を始める直前に、公明党の石渡豊県議が不穏当な記載がある」と休憩を動議し、自民党などが賛成したため議事がストップ。直後に開かれた議会運営委員会で、公明党の権守幸男委員は「『共謀罪法』という名称の法律はない」として正式名称に改めるよう要求しました。
これに対し、共産党の秋山文和委員は「『共謀罪』は新聞各紙や日弁連の声明、知事の記者会見でも使用されており、共謀罪法は国民に広く浸透している文言だ」と述べ、拒否しました。
公明党が修正に固執したため、金子氏の質問に入れぬまま当日の議会は流会しました。
共産党の柳下(やぎした)礼子県議団長は「議長に認められた通告文言を発言直前に修正要求することは議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態だ」と公明党に強く抗議し、修正の撤回を求める声明を発表しました。
(「しんぶん赤旗」6月27日付より)

●物流倉庫に法令違反 塩川衆院議員が大規模火災で対策要求

塩川鉄也議員は18日の衆院環境委員会で、大規模火災が起きたインターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)をはじめ、全国の大規模倉庫に多数の法令違反があるとして対策を求めました。

塩川氏は、アスクルの火災で防火シャッターの6割が正常に作動しなかったのは重大だと指摘。シャッターが下りる部分に荷物が置かれるなど消防法上の問題があるとし、真相究明を求めました。

アスクルの火災を受けて国が行った大規模倉庫実態調査に関し、全国の延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫219棟のうち、防火シャッターなどの閉鎖障害の状況を質問しました。国土交通省の石田優審議官は、閉鎖障害が約4割に上ったと答弁しました。

塩川氏は「建築基準法に基づく建築確認後に設置されるコンベアもある。建築確認後の変更をチェックする仕組みはないのか」と質問。同審議官はチェックする仕組みがないと認め、「検討課題」だと述べました。

塩川氏は、延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫数が10年間で52から195へと約4倍に増えたと強調。法令違反例や現行法令で対処できない問題が明らかになったとして、法整備を求めました。

(「しんぶん赤旗」4月24日付より)

●オスプレイ合意に反する 梅村議員が人口密集地帯の訓練告発

梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。

梅村氏は、3月6~17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。

防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。

梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」4月14日付より)