埼玉県川口市で19日開いた「オール川口市民集会」には戦争法の廃止へ地域から運動をさらに大きくしようと幅広い市民が集まりました。

市民団体や労働組合などの代表が発言。川口地区労働組合協議会の渡辺徳男副議長は「スクラム組んで安倍政治勢力を退場させよう」と訴え、「安保関連法に反対するママの会＠川口」の佐藤裕子さんは「安倍退陣、野党共闘。戦争法を廃止するまで訴え続けます」と語りました。

コープネットグループ労組の豊島英二委員長は「（戦争法廃止の）野党共闘はみんなの願い。実現させる世論をみんなでつくっていこう」と呼びかけました。

参加した同市在住の女性（78）は「戦争を味わった者として二度と戦争をさせてはいけないと、国会前にも足を運びました。国民の連帯が広がっていると実感しています」と話しました。

立憲主義、民主主義を取り戻そうと訴える伊藤氏＝2015年10月19日、川口市

共産・民主の代表が連帯表明

19日の戦争法廃止の「オール川口市民集会」で、立憲主義を守る立場から日本共産党と民主党が連帯を表明しました。

共産党から伊藤岳参院埼玉選挙区候補が参加し「戦争法廃止の国民連合政府の樹立とそのための野党間の選挙協力を呼びかけ、各党や団体、個人との交流を深めています。立憲主義、民主主義を安倍首相から取り戻すために力を合わせましょう」と訴えました。

次期総選挙に立候補を表明している民主党の菅克己県議は、立憲主義に基づいて国政を正すと述べ「みなさんと力を合わせたい」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年10月21日付より）

さいたま市議会は16日、19件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2014年度決算認定などに反対しました。

決算認定について討論した大木学市議は、消費税増税などで市民の暮らしがより厳しくなるなかで、市民負担の軽減や福祉施策の充実をせずに、下水道料金などを大幅に引き上げたことを批判。「市民の税金は基金などにためこむのではなく、市民の暮らしや福祉、教育を充実させるために使うべきだ」と求めました。

鳥海敏行市議は、補正予算や条例などについて討論し、市立大宮図書館のPFI（公共施設の建設・管理・運営で民間企業を活用）の採用を前提とした指定管理者制度の導入について、市図書館協議会が出した答申は「少なくともさいたま市図書館ビジョンの実施期間中は指定管理者制度の導入は行わないことが望ましい」としていると指摘。日本図書館協会では、指定管理者制度の導入でコスト削減によるサービス低下や労働条件悪化が指摘されているとして「図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどあってはならない」と主張しました。

（しんぶん赤旗2015年10月19日付より）

さいたま市議会で、自民党議員らが浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を、「一部の団体が政治活動に利用している」として指定管理者から市の直営に変更する条例を提案し、可決を強行した問題で19日、同センターに登録する市民団体の代表らが議会事務局を訪ね、桶本大輔議長にあてた抗議文を提出しました。

提出したのは、一部の自民党議員が「政治活動をしている」として名前を挙げた14団体のうち、憲法9条や原発などのテーマを扱う8団体。応対した議会事務局の担当者は「議長に伝えます」と応じました。

各団体の代表らは、自民党議員らが問題視する登録団体や指定管理者のNPO法人に聞き取りなどを行わず、突然条例を提案したことを批判しました。

同センターには市民活動団体が会議や打ち合わせに利用できるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。自民党は、直営にすることで、特定の市民団体の利用を抑制することを狙っています。

（しんぶん赤旗2015年10月20日付より）

さいたま市議会は16日、浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を指定管理者のNPO法人から市の直営にする条例案を賛成多数で可決しました。提案した自民党議員らは「一部の団体が政治的な活動に利用している」ことを理由に挙げています。条例案には自民党、公明党などが賛成し、日本共産党と民主党議員などで構成する「民主改革」は反対しました。

同センターは、NPOやボランティア団体など、非営利で公益的な活動をする市民団体を支援する施設として2007年に開設。会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。

5日に開かれた市議会決算・行政評価特別委員会では、自民党議員が原発や憲法9条などのテーマを扱う団体が同センターに登録し、利用していることを「政治活動に利用している」などと批判。9日の同委員会で、同センターの適切な管理運営の確保を求める決議を自民、公明の賛成多数で可決していました。

共産党の鳥海敏行市議は本会議で条例案について討論し、市の裁量権のもとで、市民団体の登録申請や活動をチェックするものだと指摘。提案議員らが「何が政治活動にあたるのか」を明確にしていないとして、「市の裁量権の行使によって、市民の自由な活動や発言が制限される」と批判しました。

（しんぶん赤旗2015年10月17日付より）