埼玉県三郷市で24日、「安保法制廃止と立憲主義回復をめざすオール14区連絡会」の結成総会が開かれました。集まった140人以上の参加者は、衆院埼玉14区（八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市＝旧庄和地域＝、杉戸町、幸手市、久喜市＝旧鷲宮地域・旧栗橋地域＝）で野党統一候補を実現し、きたる解散・総選挙で勝利しようと決意を固めあいました。

「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義弁護士が、県内の15小選挙区すべてで地域連絡会ができる見通しだと報告し「野党統一候補を実現させるのはみなさんの運動です」と述べました。

日本共産党の苗村京子衆院埼玉14区候補が決意を表明。暴走を進める安倍政権が、さらに〝現代版治安維持法〟と言える「共謀罪」法案を提出しようとしていることを批判。「これを食い止めるためにも、市民と野党の共闘が必要です。政治の流れを『国民が主人公』へと変えるために力を尽くします」と訴えました。

民進党の鈴木義弘衆院議員事務所、社民党県連の佐藤征治郎代表、自由党県責任者の松崎哲久元衆院議員がメッセージを寄せました。

「オール埼玉総行動」副実行委員会の本田宏医師が、立憲主義の回復の必要性について講演しました。

（「しんぶん赤旗」1月27日付より）

国が生活保護の受給基準を引き下げたことは違憲だとして、埼玉県内の生活保護受給者らが国を相手取り、基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第9回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。裁判には101人の傍聴希望者が詰めかけ、裁判後に生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会が開いた報告集会には、120人が参加しました。

原告弁護団は口頭弁論で、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が生活保護受給を対象に行った実態調査結果を紹介。2013年の調査では93％の人が支出を切り詰めており、32・3％の人が1日の食事が2回以下、74％の人が地域行動に全く参加しないなどの実態を示して「生活保護受給者は一貫して困窮した生活を強いられ、その状態に追い打ちをかけたのが基準引き下げであり、『健康で文化的な最低限の生活』ができていない」と主張しました。

報告集会で、中山福二原告弁護団長は、今後の方針として、原告全員の陳述書を作成して生活実態を訴えていくと述べ、裁判勝利のための支援を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」1月27日付より）

さいたま市岩槻市で20日、市民と野党の共同を前進させようと、「戦争させない、9条守れ、オール岩槻集会」が開かれ、約150人が参加しました。同実行委員会が主催しました。

自由党の森ゆうこ参院議員が、昨年の参院選新潟選挙区で野党統一候補としてたたかい、勝利した経験や、続く新潟県知事選での勝利の背景を話し、「政治は変えられることを証明したのが新潟での2連勝です。（市民と野党が）本気の共闘をし、県民・市民が求めていることとフィット（一致）すれば勝利することができます」と語りました。

地域の野党各党の代表があいさつし、日本共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補は「野党共闘を具体的に進め、戦争させない、9条守れの言葉をまっとうしていきたい」と表明。社民党の池田万佐代同13区候補は「安倍政権にストップをかけるために野党共闘を進めたい」と語り、民進党は武政公一衆院議員秘書の並木雅己氏があいさつしました。自由党は県責任者の松崎哲久元衆院議員がメッセージを寄せました。

（「しんぶん赤旗」1月25日付より）

埼玉県戸田市で、税金を使った市議の海外派遣に反対している市民団体「市議の海外派遣をやめさせる会」（高坂美之留代表）は、22日告示された市議選の立候補者31人に対して公開質問状を送り、21日までに結果をホームページなどで公開しました。

質問は、戸田市が友好姉妹都市のオーストラリア・リバプール市と中国・開封市に毎年のように市議を派遣していることについて是非を問うています。

15日の締め切りまでに10人が回答し、いずれも海外派遣に「反対」と答えています。10人の内訳は、日本共産党4人全員と、無所属の6人。保守会派「戸田の会」は現職1人が回答していますが、同会派の別の2人は無回答でした。

海外派遣をめぐっては、市民238人が市を相手取り、2013年に実施したリバプール市への派遣費用の返済を求める訴訟を起こしています。

会のホームページは、http://ameblo.jp/yamesaserukai/

（「しんぶん赤旗」1月24日付より）

埼玉県行田市で17日、「安保法制を阻止し立憲主義を回復する埼玉12区の会」の設立総会が開かれ、160人が参加しました。総会では、衆院埼玉12区（熊谷市＝旧江南町を除く＝、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市＝旧川里町＝）の地域で「『海外で戦争する国』づくりに反対し、『安保法制廃止・立憲主義回復』を目標に野党共闘の実現を求め、国民本位の政治をめざし、共同して運動を進める」とした会の目的を確認し、運動方針などを決めました。

9条の会事務居局長の小森陽一東京大学教授が講演。昨年の参院選や新潟県知事選での市民と野党の共闘の教訓を語り、「次の総選挙では埼玉12区の有権者にとって何が重要な問題なのか明確にし、その政策を一致点に党派を超えた連合体をつくれば、今までにない（安倍政権に対抗することができる）と話しました。

日本共産党の林秀洋同区候補、自由党の小沢一郎代表、社民党県連がメッセージを寄せました。

（「しんぶん赤旗」1月21日付より）