上田知事（中央）に要望書を手渡す、柳下県議団長（その右隣）、大野書記長（同左）ら＝14日、埼玉県庁

日本共産党埼玉県委員会と党県議団は14日、2017年度の県予算編成と施策について、上田清司知事に要望しました。大野辰男県書記長と柳下礼子、村岡正嗣、金子正江、秋山文和、前原かずえの各県議が出席しました。
要望は、航空自衛隊入間基地の増強に県として反対することや、介護、福祉、保育に携わる職員の処遇改善、防災対策の強化などを求めています。
柳下氏は「『戦争のできる国ずくり』ストップ」「国の社会保障切り捨て政策の防波堤に」の二つの柱で要望をつくったと説明し、医師不足の解消など埼玉県が抱える問題の解決へ努力してほしいと話しました。
上田氏は「弱者を救う共産党の指摘はいい部分も多い。私たちが見逃さないよう指摘してほしい」と述べました。
前原氏は、台風による水害で住民が被災し、国の支援制度の対象にならなかった世帯について、県・市町村の支援制度を適用するよう要請。上田氏は「市町村と相談したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」11月18日付より）

　安倍政権が改憲を狙い、戦争法のもとで自衛隊を南スーダンに派遣しようとするなかで、これからの憲法運動について考えようと、さいたま市で15日、「輝け！日本国憲法のつどい」（主催・埼玉憲法会議）が開かれました。
　法政大学名誉教授の五十嵐仁氏が講演し、参院選での野党共闘について、「共産党を除く枠が除かれ、市民の後押しで共産党を含めた野党４党の共闘が実現して32の１人区に野党統一共闘を擁立し、11選挙区で勝利したことは画期的だと指摘。安倍政権が憲法に反する政治を進めるなかで、今こそ憲法を変えるのではなく生かす「活憲」が必要だと述べ「安保法や改憲のもとで戦争に行かされるのは、危険な動きにストップをかける力を持たない次の世代の子どもたちです。私たちには、平和な国を次の世代に手渡す責任があります」と語りました。
　県平和委員会の二橋元長事務局長が、戦争法のもとで進む、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）への自衛隊病院設置や新型輸送機C2配備などの基地拡張について報告し、20日に入間市の彩の森入間公園で開かれる「11.20埼玉県集会」への参加を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」11月17日付より）

「安保法制今すぐ廃止」と声をあげてパレードする参加者＝11日、さいたま市

「戦争をゆるさない女性レッドアクションin埼玉」は11日、安倍政権が狙う改憲を市民の力で打ち返し、市民と野党の共闘を発展させようと、さいたま市で上智大学の中野晃一教授を招き学習会を開きました。約170人が参加し、学習会後、市内をパレードしました。

中野氏は、自民党は衆院選で、小選挙区制のもとで得票数を減らしても多数の議席を占めており、立憲主義の回復や非民主的な選挙制度を変えるためにも、野党共闘が必要だと指摘。「『このままでは次の世代に今の日本をまかせられない』と集まったみなさんが、その思いを1人でも多くの人に伝えて輪を広げ、『2016年ぐらいまでが最悪で、その次ぐらいから少しずつ良くなってきたな』と言えるように頑張りましょう」と呼びかけました。

パレードでは、参加者が「安保法制今すぐ廃止」「衆院選でも野党は共闘」と声をあげて歩くと、沿道から一緒に声をあげる人がいました。

狭山市から参加した女性（59）は「やっぱり戦争は反対。自衛隊が南スーダンに派遣されたら戦闘にならない保証なんてない。この動きを止めたくて参加しました」と話しました。

（「しんぶん赤旗」11月16日付より）

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は14日、第２回定例会をさいたま市内で開き、5議案を可決しました。日本共産党は2015年度一般会計と特別会計の決算認定2議案に反対しました。

戸島義子議員（さいたま市議）は一般会計で、17年度から実施が計画される低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」の廃止による県内の被保険者への影響をただしたところ、保険料が最大で6.2倍になる人もいることがわかりました。

戸島氏は「特例軽減の廃止は高齢者の生活に大きな打撃を与える。国が来年度からの廃止を強行した場合、広域連合として独自の対策を取り、高齢者が負担増にならないようにするべきだ」と求めました。

広域連合の担当者は「まずは制度の現状維持を国に粘り強く要望していきたい」と述べました。

また、決算議案の審議のなかで、戸島議員は広域連合の職員配置が定数35に対し、現状は33人になっていることについて、職員の長時間労働などの問題から適正な職員配置を求めました。これに対し、広域連合の担当者は18年度から35人の職員を配置する考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」11月16日付より）

各省庁に要請する参加者＝11日、国会内

日本共産党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、埼玉県議団は11日、国の来年度予算編成に対する要望を行いました。県議や市町議員、衆院埼玉選挙区の平川みちや（2区）、苗村京子（14区）の２候補、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員らが参加しました。

各省庁の担当者に要請し、厚生労働省には、子ども医療費無料化制度などを国の制度にすることや、医学部増設による医師増員、介護職員や保育士の処遇改善などを求めました。介護保険サービスの利用料２割負担や福祉用具・住宅改修の自己負担かなどの改悪を政府が打ち出していることについて、参加者は「すでに利用抑制が始まっている」「重症化をまねく」と、中止・撤回を迫りました。

国土交通省には、県内で豪雨災害が相次いだことを受け、堤防増設や河川改修などを要望。駅のホームドア設置や、早朝時の「駅無人化」をやめるようにJRを指導することなどを求めました。

文部科学省には、少人数学級の対象学年の拡大や高校学費無償化の復活、給付制奨学金制度の創設などを要求しました。

（「しんぶん赤旗」11月16日付より）