「戦争する国、絶対反対」とパレードする参加者。前列２人目に金子さん。左端は梅村議員＝１０日、さいたま市

「運動を盛んにしよう」

梅村議員参加

さいたま市浦和区の県民健康センターで１０日、安保法制（戦争法）廃止を考える第１３回「戦争ゆるさないレッドアクションinさいたま」の学習会が開かれ、１２５人が参加しました。

立正大学名誉教授の金子勝さんが講演。安倍政権の狙いは、日本を日米安保体制に基づいて海外で戦争する国にすることだと指摘し、その障害となる憲法の改悪を狙っていると述べました。日本国憲法について、構成要素のすべてが戦争を拒否している「平和の団塊」と表現し、２１世紀に人類が進む道はその憲法の実践にあると語りました。

狭山市から参加した女性（６１）は「とにかく憲法９条が大変な事態だと思って、やって来ました。きょうも（改憲団体の）日本会議が川越市の駅前でビラ配りや署名をしていて、負けられないと思いました。私たちも運動を盛んにし、身近な人から語っていかなければ」と話しました。

集会後、参加者はJR浦和駅前までパレードし、「戦争する国、絶対反対」「市民の力で政治を変えよう」と唱和しました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員が参加しました。

（２０１６年９月１１日付「しんぶん赤旗」より）

埼玉県上尾市で市立図書館の移転計画をめぐって、市民団体「上尾の図書館を考える会」がタウンミーティング（地域別住民集会）を開いています。会は、移転計画の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名をこの秋に開始する予定で、タウンミーティングを通じて市民に計画の問題点を知らせ、図書館のあり方を考えてもらおうと取り組んでいます。

市民の声聞かず

島村穰（みのる）市長は２０１４年、ＪＲ上尾駅東口から徒歩約５分の図書館本館を、市北東部の上平公園の隣に移転させる計画を発表しました。さらに１５年に青少年センターとの「複合施設」にする計画に変更し、１９年度に新規オープンしようとしています。しかし、移転先までは上尾駅から徒歩約４０分、最最寄りのＪＲ北上尾からも約２０分かかります。また、計画変更に伴うパブリックコメント（意見公募）を行わないなど、市民からは「市民の意見を聞いていない」と批判の声があがっています。

「上尾の図書館を考える会」は、２年前に図書館利用者を中心に始まった移転計画見直しを求める運動を受け継ぎ、幅広い市民、団体が共同する会として今年７月に発足しました。

会は、市の計画について「図書館が遠くなり、車に乗れない高齢者や子どもは使いづらくなる」と指摘。また、複合施設化によって現図書館より専有面積が１４％狭くなることや移転費用が約３８億円かかり、さらに膨らむ可能性があることなどの問題点をあげています。

会が８月２６日から始めたタウンミーティングはすでに５地域で実施。あと５カ所程度で開催する予定で、議論の内容は、今月２４日に上尾コミュニティーセンターで開く、「住民投票条例の制定をめざす出発の集い」に集約されます。

３日、富士見団地集会所で開かれたタウンミーティングには約４０人が参加。「図書館は市民が一番身近に使う、憩いの場。使いやすい市の中心部に置くべきだ」「上から押しつけられ、建物だけがきれいな図書館ではなく、市民がつくる図書館にしたい。住民投票はみんなで考える機会になる」などと意見交換しました。

共同広がる

市民と党派・会派を超えた市議との共同も広がっています。６月議会に、会の準備会が約３３００人分の署名とともに提出した移転計画の凍結・再検討を求める請願は、日本共産党、民進党、保守系含む無所属の１２人が賛成しました。請願は反対１７（無所属、公明党）で不採択になましたが、保守系会派を離れて賛成に回る市議もいました。

請願に賛成した市議はタウンミーティングにも参加し、市民の疑問に答え、市議会で図書館問題を質問するなど運動との連携を進めています。

日本共産党の糟谷珠紀市議団長は「上尾市は『市民とともに歩む図書館』を基本理念に掲げながら、これまで利用者説明会を１回開いたのみで、市民・利用者から直接声を聞く公聴会を一切開こうとしません。市長マニフェストだからと市民の願いを無視した進め方に市民の怒りが広がっているのは当然のことです。議員団は市民とともに図書館のあり方、税金の使い方も含めた市民参加のまちづくりを進めていきます」と話しています。

（２０１６年９月１０日付「しんぶん赤旗」より）

講演する中野教授＝４日、さいたま市

中野上智大学教授が講演

埼玉県社会保障推進協議会は４日、さいたま市で第２４回埼玉社会保障学校を開き、憲法改悪を阻止し、民主主義や社会保障を守る運動を進めるための学習を行いました。

中野晃一上智大学教授は、政治情勢について講演。参院選で、野党共闘が実現した３２の１人区で野党統一候補が１１勝したことについて、自民党優位の１人区の３分の１で勝てたことは画期的だと指摘し、「市民が後押しする野党共闘が実現し、受け皿ができた結果だ」と述べました。今後の選挙で市民が参加する野党共闘が都市部でも広がればインパクトは大きいと指摘。

「改憲勢力」対「立憲勢力」の対決構図を明確にさせることや共通政策の充実などの課題をあげながら、野党共闘を継続、発展させるべきだと強調しました。

広島大学の都留民子教授は歴史から見た社会保障論を講義し、「民主主義を発展させるためには社会保障をしっかりさせる必要がある」と語りました。

全日本民医連副会長の増田剛・埼玉協同病院院長は、増え続ける医療需要に対して病院勤務医が絶対的に不足している実態を訴え、医師増員を求める運動を再び起こそうと呼びかけました。

（２０１６年９月７日付「しんぶん赤旗」より）

講演後に開かれた「歌と文化のつどい」＝４日、さいたま市

「さいたま・常泉寺に『広島・長崎の火』を永遠に灯す会」は４日、さいたま市見沼区の常泉寺で「第２２回さいたま・常泉寺『広島・長崎の火』を囲むつどい」を開き、約１００人が参加しました。

原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長が講演。原水爆禁止２０１６年世界大会の国際会議宣言を紹介し、核兵器廃絶に向けた世界の動きを説明しました。

安井氏は、国連で核兵器を禁止し、廃止する条約についての実質的な議論が始まり、オバマ大統領が検討する核兵器先制不使用宣言に反対する安倍政権を「核兵器をなくす世界の流れを妨害している」と批判。「被爆国の責務として、核兵器廃絶という課題をもう一度国民的に問いかけて、声を『ヒバクシャ国際署名』に結集しよう。核兵器のない世界をつくる歴史的チャンスです」と訴えました。

原水爆禁止世界大会に参加した青年や高校生が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々がいなくなってしまった後に、『核兵器は正しかった』となってしまうのではと心配。そうならないためにも、自分たち若い世代が核兵器の恐ろしさを伝えていきた」などと発言しました。

松井一実広島市長、田上富久長崎市長、上田清司県知事、清水勇人さいたま市長がメッセージを寄せました。

（２０１６年９月７日付「しんぶん赤旗」より）

姜さんの墓前で追悼する参加者＝４日、さいたま市

日朝協会埼玉県連合会は４日、１９２３年９月１日に起きた関東大震災で、誤った情報を元に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する会を、さいたま市見沼区で開きました。

関東大震災の最中、軍隊や警察、住民が組織した自警団によって多くの朝鮮人や中国人が虐殺され、埼玉では２００人以上の朝鮮人が虐殺されました。見沼区の常泉寺には、同月４日に殺害された姜大興（カン・デブン）さんの墓があります。

追悼会では、常泉寺住職の読経に続き参加者が姜さんの墓前で焼香しました。

日朝協会埼玉県連の関原正裕副理事長が講演し、姜さんの殺害事件の概要と日本の朝鮮に対する植民地支配の歴史を説明しました。

関根氏は、安倍政権が教科書検定基準に「通説的な見解がない事項はそれを明示すること」との項目を追加するもとで、２０１７年度使用の高校歴史教科書検定では、ある会社の教科書について、朝鮮人虐殺の犠牲者をあいまいに修正させ、侵略と植民地支配の事実が薄められていると指摘。一方で、日朝協会などの運動で隠された歴史が少しずつ明らかになってきたとして「私たちの運動で安倍政権を追い詰めよう」と呼びかけました。

（２０１６年９月６日付「しんぶん赤旗」より）