地域住民から被害状況を聞く（左２人目から）前原、（１人おいて）伊藤の各氏ら＝２日、富士見市

日本共産党の前原かづえ県議と伊藤岳・埼玉県委員会県民運動委員長は２日、台風９号による大雨被害を受けた富士見市に入り、現地調査を行いました。同市議団が同行しました。

前原、伊藤両氏らは、氾濫した都市下水路の砂川掘や床上浸水の被害が出た山室地域、園児がゴムボートで救出される事態が起きた勝瀬こばと保育園などを回り、地元住民や保育園の園長らから話を聞きました。

山室地域に住む石塚晴美さん（６７）は「台風のあった日は住宅地が川のようになった。こんなことは初めて」と話します。

同地域に住む女性（７３）は「床上１０㌢ぐらいまで水がきて、床板をはがして消毒しなければならず、今は１階では生活できない。市の見舞金２万円だけではとても足りない。ぜひ支援をお願いします」と涙ながらに訴えました。

勝瀬こばと保育園では門田雅臣理事長と佐野直美園長が応対し、市の対応が遅かったと批判。佐野園長らは「また台風がきたら川が氾濫してしまうのではと不安。一刻も早く通常の保育に戻りたいし、今後の見通しがほしい」と話しました。

前原、伊藤両氏らは「国会議員、県議、市議が連携して支援に取り組み、今後の対策のあり方について考えていきます」と応じました。

（２０１６年９月３日付「しんぶん赤旗」より）

草の根の運動を徹底しようとと呼びかける小出実行委員長＝２６日、さいたま市

「『安保関連法』廃止！集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会は日、さいたま市で「これからどうたたかうかを考える」と題してシンポジウムを開き、県内全自治体での共同組織づくりや県内地域を目安にした地域連絡会立ち上げなどを提起しました。提起の前に小出重義実行委員長（弁護士）が行った発言（要旨）を紹介します。

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「オール埼玉総行動」はこれまで４回、１万人規模の集会を行ってきました。うれしいことに参加された方が地元に帰って、地域で共同組織をつくっている。例えば「○○アクション」とか、「戦争法に反対する○○の会」とか、地域でどんどんつくって活動しています。埼玉には自治体が（政令市）区を入れるとあり、そのうちの自治体で共同組織ができています。それを全部にしたい。

これまでの行動で特筆すべきことは、埼玉弁護士会が最初から後援団体になり、その後、連合埼玉と埼労連が入ってくれたんですね。集会では両者そろってスピーチをやる。これは全国的にもないことです。（昨年）５月の最初の集会から当時の野党５党がずっと共闘していただいています。

先の参院選では（改憲勢力に）３分の２の議席を取られました。しかし、いきなり憲法９条２項を変えて国防軍をつくるとか緊急事態条項をつくるとか、簡単にはできません。敗北感をお持ちの方もいるかもしれませんが、悲観することはありません。たたかいはこれからです。

重要なことは市民と政党が連携した新しい民主主義が起きていることです。昔は全学連と労働者（の運動）しかなかった。今は普通の市民が立ち上がっている。それによっての（参院選挙区）１人区全部で野党統一候補ができました。それにより前回の２勝が勝になりました。すごいことです。

これからの行動についてお話しします。「オール埼玉総行動」は集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させる、それと一体としての安保関連法を廃止する、この一点共闘を堅持します。実行委員会の中でも、原発とかＴＰＰとか沖縄とかの問題を入れられないかと（議論になる）。けれども我々の運動は立憲主義の回復、安保関連法廃止という一点で多くの支持を集めて世の中を変えていく、政権を変えていくというのが目的ですから、「オール埼玉総行動」としては（そのほかの問題は）やりません。一点共闘に徹します。

各地の共同組織が何をやるかは自由です。ただ一点、立憲主義回復、安保関連法廃止の一点で集まる。そして埼玉の大きな運動をつくる。これが我々のめざすところです。今後は地域にどんどん出て行って、各地の組織を援助し、教えられながら大いに草の根の運動をつくっていきたい。

徹底した草の根の運動をつくれば総選挙が来たって、仮に（憲法改正の）国民投票が来たって恐れることはない。政府の思い通りに戦争する国にさせない。小さくてもどんどん集まりをつくって、「オール埼玉総行動」と共同して盤石の戦争反対運動をつくる、立憲主義を取り戻す運動をつくる。そのことを頑張っていこうじゃありませんか。

（２０１６年８月３１日付「しんぶん赤旗」より）

平和への祈りを込める牧師＝３０日、さいたま市

憲法を守り、兵隊も武器も必要のない国に

埼玉県内の新道、キリスト教、仏教などの宗教者らでつくる「埼玉宗教者・市民懇談会」は３０日、それぞれの宗教の信仰に基づいて力をあわせて平和を実現しようと、さいたま市内で「平和のための諸宗教による祈りと市民のつどい」を開きました。

つどいでは、宮司や牧師、住職が戦争反対や平和への願いを宗教ごとの「祈り」に込め、「先の大戦より七十一歳（とせ）を経るに我が国の政事（まつりごと）の様は大戦の教訓を生かすことなく幾事（いくごと）の企てによる悪しき政人（まつりびと）たちを大紳たち赦（ゆる）し給わず」「命と平和を守る日本国憲法を守ることができますように」「兵隊も武器も必要のない国を願うことで、民（たみ）が豊かで安らかに過ごせる国になる」と訴えました。

埼玉県平和委員会の二橋元長事務局長が「埼玉ですすむ安保関連法（戦争法）先取りの動きと題して講演しました。

二橋氏は、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）に隣接する保留地に、有事の際に戦闘で傷ついた自衛隊員の軍事医療を行う「後送病院」の役割を担う自衛隊病院の建設が計画されるなど、埼玉の自衛隊基地が戦争法と一体に海外で戦争するための拠点になっていると指摘。「『埼玉を海外での戦争の拠点にさせるな』の声をあげよう」と呼びかけました。

（２０１６年８月３１日付「しんぶん赤旗」より）

参加者も発言し、交流した「オール埼玉総行動」のシンポジウム＝２６日、さいたま市

参加者熱く決意

学生・高校生

学生・高校生でつくる「VIP埼玉」の若者はデモや学習会を行い、多様な人との出会いがあったと述べました。「政治を変えるには参院選で投票を棄権した５０％の人たちに選挙に行こうと呼びかけることが大事」と話し、そのために学習や宣伝に取り組むと表明しました。

労組・土建

埼労連の代表は、県内で４回の１万人規模の集会の実施や戦争法廃止を求める「２０００万署名」の取り組みなどを通じて「多くの人が前向きに政治に関わる流れがつくられている」と強調しました。

埼玉土建の代表は、約１６万７０００人分の署名を集め、国会要請に取り組んだと報告。「学習を強め、それぞれが憲法の語り部になり、地域から『平和を守れ』の声を大きくしたい」

医療関係者

医療関係者は「憲法カフェ」への参加で「（運動に）覚醒した」と話し、十数回の「憲法カフェ」開催や署名集めに奮闘したと報告。「インパクトのある取り組みで『覚醒』する人を増やしたい」と述べました。

「９条の会」

平和委員会は県内の基地で進む戦争法の具体化について、さいたま市緑区の市民は地域の「９条の会」の活動について発言しました。

日本共産党、民進党、社民党の代表のあいさつ、生活の党からのメッセージがあり、安倍暴走政治ストップ、戦争法廃止に向けて、野党共闘の発展の必要性などを訴えました。

（２０１６年８月２８日付「しんぶん赤旗」より）

発言する（右から）小出、加藤、山田の３氏＝２６日、さいたま市

「『安保関連法』廃止！集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会は２６日、安保関連法（戦争法）廃止に向けた運動を考えるシンポジウムを、さいたま市内で開き、２６０人が参加しました。

「オール埼玉」の小出重義実行委員長（弁護士）は、埼玉で４回の１万人規模の集会を成功させたことや、県内７３市町村・政令市区のうち４５で戦争法廃止の共同組織がつくられていること、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の３団体が後援団体になっていることを紹介し「全国に勇気と活力を与えている」と強調。今後の活動について「立憲主義回復と安保関連法廃止」の一点共闘を堅持し、草の根の運動をさらに広げることを呼びかけました。

「女性レッドアクション」実行委員会の加藤ユリさんは、戦争法廃止の女性の行動を１２回実施し、延べ６０００人以上が参加したと報告し「政治を変えようと立ち上がる女性が増えた」と話しました。

「オール越谷市民アクション」の山田智之さんは、地域で市民と政党の共同を進めてきた経験を語りました。

シンポジウムは、すべての自治体で共同組織をつくることや、県内１５の衆院小選挙区を単位とした地域連絡会を立ち上げることなどを提起し、参加者の拍手で確認しました。

日本共産党、民進党、社民党の代表があいさつ。生活の党がメッセージを寄せ、共産党は伊藤岳県民運動委員長があいさつし「みなさんと連帯して安倍暴走政治とたたかいます」と訴えました。

（２０１６年８月２８日付「しんぶん赤旗」より）